不動産の相続登記にかかる費用は?

相続登記はなぜ必要か?

相続登記とは、故人が遺産として不動産を残した場合に、その不動産の名義を故人から相続人へと書き換える手続きのことです。相続登記を行う期限は特に定められていないので、相続登記を行わずに不動産の名義を亡くなった人のままにしていても法的には何の罰則もありません。ただし、相続登記を行わないと以下の3つのデメリットが生じることがあります。

・相続トラブルが発生することがある

相続登記によって遺産相続にきっちり決着をつけておかないと、後々になって複数の相続人が遺産の所有権を主張したり、遺産相続の割り振りを当事者達が忘れてしまったり、いつの間にか気が変わってしまったりといった問題が発生します。相続人が複数いる遺産相続の際には、相続人全員が話し合う「遺産分割協議」を行い、その結果に基づいて相続登記まで完了させておきましょう。相続登記を行うことで初めて、「この不動産は誰々のものである」と第三者にも正当に主張することができます。

・将来の遺産相続が複雑化する

相続登記を行わないことで、次の代の遺産相続が発生した時に余計な手間が発生することがあります。例えば、母親の遺産を長女と次女で分割したとします。この時に不動産の相続登記を行わず、母親の名義のままにしており、そのまま時が経って長女も亡くなってしまったとします。長女の遺産分割の際には、前の相続で決着がつかなかった母親の遺産相続まで含めて協議する必要がありますので、長女の子供達と次女で改めて協議しなくてはならないのです。

この場合、遺産分割協議に署名・捺印する人数が増え、全員の同意を得る手間も増えます。また、母親が亡くなった時から時間が経っているため全員の記憶もあいまいで、書類を取り寄せるのも困難となるかもしれません。母親が亡くなった際にしっかり相続登記を行っていれば、長女の遺産相続も簡単に済むのですが、前の代の遺産相続を放置していたために余計な手間が増えてしまうのです。

・不動産を売却できない、担保にできない

不動産を相続して、そのまま売却したいと考える相続人の方は多いでしょう。しかし、相続後すぐに売却する場合でも、一旦は必ず相続人の名義に書き換えないと売買登記(販売時に売り主から買い主の名義に書き換えること)をすることができない決まりになっています。

また、相続した不動産を銀行からの借入の担保とする場合にも、相続登記によって所有者の名義を書き換えていないと審査が下りません。相続登記を済ませていないと、せっかく相続を受けた不動産を活用できないという状況に陥るのです。

自分で手続きする場合・専門家に依頼する場合

相続登記を行う方法は、自分自身で行う方法と、司法書士などの相続の専門家に依頼する方法との2通りがあります。自分自身で行うと、当然ながら専門家に支払う報酬が必要ないため費用を抑えられますが、とても手間がかかります。専門家に依頼する方法は、費用はかかりますが実際の手続きはお任せのため相続人の時間的負担は少なくて済みます。以下では、両者の流れについて説明します。

・自分で手続きする場合

(1)法務局のホームページより相続登記申請書類をダウンロードし、書類を作成します。
(2)戸籍等の必要書類を収集します。
(3)登録免許税分(固定資産税評価額×0.4%)の収入印紙を用意します。固定資産税評価額は固定資産税納税通知書に記載されています。
(4)返信用封筒を同封します。切手は余った分は戻ってくるので、多めに1500円分程度、貼らない状態で同封します。この時、申請書の備考欄に「申請人住所へ登記識別情報通知書の送付を希望します」などと記載してください。
(5)書留郵便またはレターパックプラスにて、管轄法務局の不動産登記権利係へ送付します。封筒には「不動産登記申請書在中」と明記します。
(6)記載に誤りがあれば、管轄法務局へ直接出向いて訂正する必要が生じることがあります。書類に捨印を押しておけば、ささいな誤りは法務局側で訂正してもらえる場合もあります。
(7)相続登記が滞りなく終われば、相続時完了を知らせる書類が届きます。

※相続人が複数いる場合、本来であれば全ての相続人が個別に相続完了の書類を受け取る必要がありますが、その手間と返送費用を減らすために「全ての書類の受取を相続人Aに委任します」といった委任状を申請書に同封することをおすすめします。ただし管轄の法務局によって取扱方法がまちまちですので、事前に確認するのがベストです。

・専門家に依頼する場合

(1)司法書士などの相談窓口に連絡します。
(2)以降の流れはプランによって異なります。登記書類の作成のみを依頼し、戸籍の収集や法務局への書類提出は自分で行うプラン、全ての手続きを代行してもらうお任せプランなどがあります。

相続登記にかかる費用

自分自身で相続登記を行う場合は、かかる費用は実費のみです。まず登録免許税(固定資産評価額×0.4%)がかかり、その他に戸籍謄本や印鑑証明書、登記簿謄本等の公的証明書の取得に数千円程度かかると考えておいてください。

専門家に依頼する場合は、登録免許税にプラスして6万円程度の依頼料が必要となるのが一般的です。相続不動産の件数が多かったり、評価額が高額だったりすると依頼料が高額となることもあります。コストや手間を検討し、自分にとってベストな方法を選択されると良いでしょう。
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