不動産投資を妻名義で行う場合のメリットと注意点

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

妻の名義で不動産投資は可能?

不動産投資を行いたくても副業禁止の人や、そうでなくても会社に知られないようにしたいと考える人も多いことでしょう。そういう場合に考えつくのが、配偶者の方にオーナーになってもらい、投資をはじめるというケースです。これであれば、自分たちの収入として、不動産投資を行うことができます。

しかし、配偶者の方が外で働いて収入を得ている場合は別として、気になるのが専業主婦の方でもオーナーになれるのかということ。これは、通常不動産オーナーになるには銀行から融資を受けることになり、審査が必要になるためです。

結論としては、専業主婦の方でも融資を受けることができます。基本的に銀行では、夫婦は一つの家計としてみなされます。つまり、どちらかが収入を得て安定していると判断された場合は、融資を受けることが可能なのです。

さらに、配偶者の方、この場合は妻の名義を使う場合にはいくつかのメリットがあります。

妻名義にするメリット

不動産投資をはじめるにあたって、さまざまな理由から、自分の名義ではなく妻の名義で行いたいと考える人も多いことでしょう。名義を妻にすることには大きく二つのメリットがあります。

夫が副業禁止の会社でも妻名義なら買える

最も大きなメリットとしては、たとえ夫が副業禁止の会社に勤めていても、妻の名義で借りることによって、会社のルールを守ったまま収入を得られることでしょう。近年複数所得を持つことは珍しくありませんが、まだまだ副業を許可している企業は少ないものです。別に副収入を得ようと不動産投資を行う場合は、妻の名義を使うのが得策です。

節税効果になる

これは収入の割合にもよりますが、専業主婦やパートタイムで働いている妻が名義となる場合、節税効果が期待できます。正しく言えば、収入の少ないほうが名義を作ることで、より高い節税効果が認められるということです。

夫の収入では住民税や所得税が高額になる場合でも、所得の少ない妻のほうが収益を上げれば、その分の住民税や所得税はぐっと下がります。多い場合では半分近くの差が出ることになるのです。

注意しておきたいのが、いくら節税したいからといっても、購入後に途中で妻名義に変えることはできない点です。もし無理やり変えるとしても、借り換えをしたり、再度登記費用や取得税を支払わなければならなかったりと、非常にデメリットが多く、良い方法とはいえません。

このように妻の名義を利用して不動産投資を行うことにはいくつかのメリットがあります。しかしながら、注意しておかなければならない点もあるため、確認しておきましょう。

注意点

妻の名義で行うことにはいくつかの注意点があります。たとえば、妻の名義にしていても、夫もきちんと協力して管理するべきということが挙げられます。

ローンを組んで返済を進める場合、ローンの期間が長期間に及ぶと、金利が上昇するリスクがあります。そのため、頭金を多く入れるようにする、繰り上げ返済が可能であれば早めに返済するようにしておくなど、ローンの期間を短くする工夫を、夫の収入からも協力しながら行うのが良いでしょう。

また、空室ができてしまった場合や家賃滞納が起きてしまった場合のことを考えておくのも重要です。妻の名義で作り、妻に運営を任せておくことになると、もしもの場合に妻が空室を減らすように働きかけたり、家賃の回収の対応をしたりしなければならなくなります。こうした事態にならないよう、空室の出にくい立地を選ぶ、信頼できる管理会社に任せるなどのリスク管理をしておきましょう。

妻の名義にしておくことで妻に責任が及ぶことも多くあります。そのため、夫婦が協力することが大切なのですが、その場合に、妻だけでなく両方の名義を使って投資を行う方法もあります。

共有名義にするのもあり

夫名義で融資を受けたり投資をはじめたりすることが難しければ、妻の名義を使うことは可能です。また上記で紹介したように、妻の名義で不動産投資をことには多くのメリットがあります。

しかし、妻に運営を任せっきりにしてしまうことになったり、いざというときに妻に責任がすべてかかってしまったりするリスクもあり、妻名義で不動産投資をはじめることに悩む人も多いでしょう。そんな場合におすすめなのが、共有の名義で不動産投資をはじめ、二人でアパートやマンションを所有する方法です。共有の名義であれば、互いのリスクを軽減することにも繋がります。

またこの方法は、節税の面でも効果が高くメリットがあります。たとえば、10室を超えるマンションを所有した場合は、事業として認められるため、青色申告の控除を受けることができます。共有名義の場合には、それぞれが確定申告を提出できるため、それぞれ最大65万円の控除を受けることができるのです。

夫が副業禁止の場合は難しいですが、互いにリスク管理をしたり、より多くの節税効果を考えていたりするのであれば、共有名義にしてみても良いでしょう。
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