マンション売却の費用はどれくらい? 5,500万円のマンションを例に

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

具体的にマンション売却にかかる費用を計算してみましょう。

マンションを売却し、利益が出れば、その売却益が「譲渡所得」となります。
譲渡所得は、売却価格から、費用を差し引いて計算します。
売却価格がそのまま売却益とはなりません。

譲渡所得は、マンションを購入したときにかかった費用と、売却したときの費用を、売却金額から差し引きます。
譲渡所得を計算式で表すと以下のようになります。

マンションを売却して損失が出た場合
マンションの売却額;5000万円
マンションの購入金額;6000万円
マンションの購入時にかかった費用(手数料含);100万円
マンションの売却時にかかった費用(手数料含);100万円
譲渡所得=5500万円-6000万円-100万円-100万円=-700万円
マイナスとなる場合はもちろん税金はかかりません。

マンションを売却して利益が出た場合
マンションの売却額;5000万円
マンションの購入金額;4000万円
マンションの購入時にかかった費用(手数料含);100万円
マンションの売却時にかかった費用(手数料含);100万円
譲渡所得=5,500万円ー4,100万円ー100万円=1300万円

マンションを売却する場合、売却するマンションがマイホーム(所有者が住んでいる住宅)の場合、利益が出たとしても、「居住用住宅の特別控除」という制度を利用することができます。
「居住用住宅の特別控除」は3,000万円の特別控除を受けることができますので、マンションを売却し、利益が3000万円以下であれば、税金はかかりません。

このように「居住用住宅の特別控除」を利用すれば、3,000万円の特別控除を受けることができますが、マンションを売却し、利益が出た場合は、所得税と住民税を支払う必要があります。

マンションを売却して利益が出ると、最大で40%近い税金を納める可能性があり、税率は売った自宅の所有期間が5年以下か5年超かによって異なり、10年を超えるとさらに低い税率が適用されるケースがあります。
7年前に7,000万円で買ったマンションが12,000万円で売れたとします。このときの譲渡所得は5,000万円です。
居住用として住んでいたので、「居住用住宅の特別控除」は3,000万円の特別控除を受けることができます。つまり、5,000万円の譲渡益に対して3,000万円を差し引いた2,000万円が課税対象となります。

例えば譲渡所得が2000万円で、所有期間が7年の場合を計算すると、

所得税・復興特別所得税:
(5000万円-3000万円)×15.315%=765万7500円
住民税:(5000万円-3000万円)×5%=100万円
合計 :865万7500円

このように長い期間保有し、さらに値上がりがするケースでなければ税金が発生しませんが、手数料等はかかりますので、まえもっての準備と少しでも高く売却できるようにしましょう。
売却予定マンションの維持メンテナンスが大切ですよね。売却物件は丁寧に取り扱いましょう。
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