査定時のマンション売却の必要書類とポイントを徹底解説 前半

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

マンションを売却することが決まっていざ売買契約!そんな時、必要な書類が見つからない!揃わない!となったら大変ですね。スムーズなマンション売却のためにも、マンション売却を考え始めた早いうちから売却に必要な書類は何かをきちんと確認して揃えておけば安心です。今回は、マンション売却時の必要書類とポイントについて前編後編に2回に分けて解説していきます。

マンション売却をスムーズに進めるために



マンションを売却することを決めてから実際に売れるまではどのような流れになるのでしょう。
まず、マンションの査定を不動産会社に申し込むことからスタートです。マンションの相場や不動産会社との相性を知るために、査定は複数の不動産会社に申し込むのがいいでしょう。この査定金額を元に売却する際の価格を決めることになります。販売活動をしてもらう不動産会社と媒介契約を結びます。無事買い手が見つかれば、売買契約を結び、買主から手付金を受取ります。いよいよマンションの引渡しです。だいたい売買契約から1ヶ月から1ヶ月半で決済とマンションの引渡しが行われます。

売却の期間は出来るだけ短く、そして出来るだけ高値で売却したい、と思われる方が殆どだと思います。実際のところ、マンション売却までの期間はどれくらいかかっているのでしょう。

マンション売却のための媒介契約を締結してから売買が成立するまでの平均期間をみてみましょう。三井不動産トラスト不動産によると、2014年の時点で首都圏では2.5ヶ月、近畿圏では3.3ヶ月、中部圏で4.1ヶ月かかっているというデータが出ています。
売り出してからだいたい3ヶ月で買い手が決まると考えると、早いでしょうか。遅く感じるでしょうか。しかし、あくまでも平均ですから、1ヶ月で決まる場合もありますし、6ヶ月以上かかる場合もあるでしょう。
いくらで売れるか一体いつ売れるのか、一番やきもきするのはマンション売却が決まるまでの期間だと思います。売却を出来るだけスムーズに有利に進めるためにも、必要な時に必要な書類をきちんと揃えておくことが大切になってきます。

どんな書類がいつ必要になるのでしょうか。マンションを売却するまでの次の4つの流れに沿って、いつどんな書類が必要になるのか見ていきたいと思います。
1マンションの価格査定を不動産会社に申し込む時
2マンションの媒介契約を不動産会社と結ぶ時
3マンションの買い手が決まって売買契約を結ぶ時
4売買代金の決済とマンション引渡しの時

まず、マンションの価格査定を不動産会社に申し込む時に必要な書類からみていきましょう。

マンションの価格査定を不動産会社に申し込む時に必要な書類



まずマンション売却に向けての最初の手続きが査定です。マンションが実際のところいくらで売却出来るのかを知ることは売却に向けた重要な第一歩になります。
査定には、簡易的に金額を出す「机上査定」と、現地の詳しい状況などを加味して査定を行う「訪問査定」があります。机上査定であれば、特別な書類を準備しなくても、住所や間取り、階数、築年数、だいたいの平米数が分かれば査定は可能です。マンション売却には、信頼出来る不動産会社を見つけることが重要になってきますし、査定には費用はかかりませんし、査定を依頼した不動産会社に媒介契約を申し込まなければならないわけではありません。相場を見極める意味でも出来れば複数の不動産会社に机上査定を申し込むのがいいでしょう。
実際に売却を任せられる不動産会社が絞られてきたら、より詳細な「訪問査定」を申し込みます。今回は、この「訪問査定」の際に、詳細な査定価格を出す場合に必要な書類についてみていきたいと思います。

まず、訪問査定で確認されるのはどのようなことでしょうか。マンションを売却する理由や、転居が可能な時期、買い替えなのか単独の売却なのか、売却の希望額、ローンの残債はあるか、といったことです。
実際に必要な書類は不動産会社によって異なりますので事前に確認が必要ですが、以下の書類が手元にあれば安心です。
「マンション購入時の間取図」
マンションの部屋の大きさや配置などが載っている間取図です。もしも手元にない場合にはマンションの販売元の業者に確認してみましょう。

「マンションを購入した時のパンフレット・住宅性能評価書など」
マンションの売却にプラスになる情報になりますので、用意しておくといいでしょう。

「ローン残高証明書」
ローンがある場合は、毎月の支払額と残債の分かる書類を準備しましょう。訪問査定の際には、ローンが完済しているか、残っている場合はどのくらいかの確認があると思います。「ローン残高証明書」は、住宅ローンの残りの金額はいくらなのかを金融機関が証明する書類です。多くの場合10月上旬から中旬くらいに金融機関から郵送されます。「ローン残高証明書」がない場合には、ローン返済予定表でも問題ありません。

その他に、マンションの部屋をリフォームしている場合などは、その内容が分かる資料等があったら用意しておくとよいでしょう

マンション売却の媒介契約を不動産会社と結ぶ時に必要な書類



マンションを売却する場合、個人では買い手を探すことが難しいので、不動産会社に仲介を依頼します。仲介を受けた不動産会社は、マンションを売却するためにどのような条件で売却活動を行うのか、また売買が成立した時の報酬金額はどうするか、といった内容を定めて「媒介契約書」を結びます。

訪問査定の結果が出るまでには数日から1週間程度かかります。その間に媒介契約に向けて必要な書類などを確認しておきましょう。

「身分証明書」
マンションを売却したい人が所有者本人であるということを確認するために必要になります。

「登記済権利証」もしくは「登記識別情報」
マンションを購入した際に、所有権取得の登記が完了すると法務局から『登記済権利証』が発行されます。平成18年以降はこれに代わり「登記識別情報」が新しく発行されるようになっています。この「登記済権利証(登記識別情報)」は、後日マンションを売却して買主に名義を変更する手続きをする時に法務局へ提出する書類になります。紛失してしまった場合は再発行が出来ない書類なので、きちんと保管しておきましょう。もし紛失していた場合には早めに不動産会社に相談した方がいいでしょう。
こちらの書類もマンションを売却したい人が所有者本人であるということを確認するために必要になります。

もし、登記された名義人が複数の場合、所有者全員が合意していなければマンションを売却する事ができません。ですから、原則的には、媒介契約を締結する際に身分証明書持参で共有者全員が出席するか、不在の場合には委任状が必要です。しかし、実務上は所有者を代表する人が身分証明書を提示すれば大丈夫のようです。

しかし媒介契約の場合は良くても、売買契約と決済においては共有者全員の実印や印鑑証明書、身分証明書などが必要になります。不在の場合には委任状が必要になりますので注意が必要でしょう。

「媒介契約書」
契約書は不動産会社が準備します。認印を用意していきましょう。不動産会社によって異なると思いますが実印を押す場合は少ないでしょう。

媒介契約前には、マンションをいつ売却したいか、いくらで売却を希望しているか、売却活動の方法などといった希望する条件を不動産会社に伝えましょう。

マンション売却時の必要書類とポイントを徹底解説(前半)では、査定を申し込む時に必要な書類、媒介契約締結の際に必要な書類についてみてきました。後半は、売買契約と決済およびマンション引渡しの際に必要な書類について解説していきます。

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