中古マンション売却査定のポイント(137)マンションの権利証

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

中古マンション売却の際に必要な書類“権利証”をご存知ですか?


中古マンションを売却しようとお考えの皆さんは、中古マンション一括査定サイトに登録したり、売却価格の相場を調べたり…とマンション売却へ向けて着々と準備をはじめていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
中古マンション売却に向けて準備をすることはとても大切なことですが、それとあわせて準備を忘れてはいけない書類について今回は焦点を当ててお伝えします。
不動産売却時に必要な書類のうちの一つ「権利証」について今回はご説明させていただきます。マンションを売却する際は、一括査定サイトに登録してマンションの売却価格を見定めつつも、「権利証」についても知識を深めておいたほうが、よりスムーズに中古マンションの売却作業をすすめることができます。権利証という言葉を聞いてすぐにあの書類だ!とピンとくるかたは少ないかもしれません。しかし、不動産会社から提示を求められることもありますので、権利証とはどういうものかを知っておいたほうが安心です。権利証というフレーズを初めて聞いたという方も心配しなくても大丈夫です。この記事を読めば、中古マンション売却時に必要な権利証についての知識を深めることが出来ます。

権利証とは不動産の所有者を証明するための書類のうちの1つ


中古マンションを売却する時には「権利証」と呼ばれる書類が必要になることがあります。自分が購入したマンションではなく、親の購入したマンションを現在所有していて売却を検討している方もいらっしゃるかもしれません。この場合は自分が購入した物件ではないため、親が買ったマンションの“権利証”のことを聞かれてもすぐに対応できない方がほとんどかと思います。しかし、登記を申請する際には権利証の提示を求められることがありますので、自分の所有しているマンションの権利証がどういうものかはきちんと把握しておいたほうがよいでしょう。ちなみに権利証という呼び方は一般的に使われている俗称です。本来は “登記済証”と呼ぶのが正しい呼び方です。ですので、「あなたが所有する物件の権利証を見せてください」ともし不動産会社の担当者に言われたら、「登記済証」という書類がないかを探してみるといいでしょう。
ちなみにこの“登記済証”は、現在は“登記識別情報”というものに切り替えられています。ですので、不動産会社の方から「この物件の登記識別情報を教えてください」という言い方で権利証のことをたずねられる機会もあるかもしれません。
登記済証も、登記識別情報も、どちらも権利証のことをさしています。権利証は俗称で、所有する物件の購入した時期に応じて、登記済証か登記識別情報がある、ということになします。1つの不動産に対して、権利証・登記済証・登記識別情報と書かれた3種類の書類が存在するわけではありませんのでご注意ください。

書面の特徴を知っておくと権利証を探すときに時間の短縮になる


不動産の所有者を証明するための書類のうちの1つである権利証は中古マンション売却時に提示を求められることがあります。マンションを売却するにあたり、一括査定サイトに登録して査定価格を調べたり、買主と交渉をしたり、やることがたくさんありますので、権利証の提示が求められた場合は、サッとスムーズに書類を提出できるのが理想です。しかし不動産関係の書類が整理されずにたくさん置かれ、権利証もその中にまぎれてしまって探すのが大変なケースもあるでしょう。たくさんの書類の中から、しかも自分でもよく把握できていない書類を探し当てるのは一苦労です。マンションを購入したご本人がもしご存命の場合は、うちのマンションの権利証ってどこに置いてあるの?どんな書類か分かる?など、気軽に聞くことが出来るかもしれませんが、もしマンションを購入した方がお亡くなりになっている場合は、書類のことを聞くことも出来ません。ですので、ここでは、権利証はどういう書類であるか、書面の特徴についてここではお伝えしておきます。権利証がどんな書類であるか、書面の特徴を知っていれば、権利証を探す時に他の書類と見分けることが出来て時間の短縮になります。空いた時間で、売却のための別の作業をすることも出来ます。ぜひ権利証の特徴についてもこれを機に覚えておいてください。

昔発行された権利証である“登記済証”と呼ばれる権利証の特徴からご説明します。この権利証は、平成20年頃に廃止されました。マンションを近年購入された方は、後で説明する“登記識別情報”がその物件の権利証の特徴になりますので、そちらをご確認ください。登記済証の、書面の一番分かりやすい特徴は、「登記申請書」というタイトルの書類に、登記所(法務局)の「登記済」という字が、大きく押印がされています。押印は赤いハンコのため、書類の中でもこの文字は目立って見えると思います。ワープロではなく、手書きで発行されている場合もあります。“登記権利証書”等の言葉が記載された表紙がついていることもありますので、書類を探す際の目印としてみてください。
続いて、登記の申請がオンラインで出来るようになったことから、現在は赤いハンコが押された登記済証ではなく、“登記識別情報通知書”が代わりに発行されています。こちらの通知書の書面の特徴もご説明します。
登記識別情報通知書とは、昔発行されていた “登記済証”のかわりの役目を果たすものです。近年不動産を購入された方は、登記済証ではなくこちらの“登記識別情報通知書”を探しましょう。この登記識別情報通知書は、A4サイズの紙で下の方に緑の紙が貼られているのが一番分かりやすい特徴です。この緑の紙は、12桁の英数字をランダムに組み合わせたパスワードを隠すために貼られています。この12桁の英数字が登記識別情報になりますので、他の人に知られないように保護紙が貼られているということです。

中古マンションを売却する際は、権利証(登記済証・登記識別情報)の提示を求められることがありますので、いつでも提出が求められたら出せるように、物件を一括査定に出すのと並行して、あらかじめ書類を準備しておくことをおすすめいたします。

不動産売却に権利証が必要な2つの理由


中古マンションの査定額が予想していた価格よりも良かったりすると、いくらで売るかばかりに気をとられてしまって、こういった書面の準備をつい後回しにしてしまいがちです。繰り返しになりますが、売却するにあたって、権利証の提示を求められることがありますので、マンション売却を検討を始めた初期の段階で、時間を見つけて用意しておくことを強くおすすめいたします。それでは、なぜマンション売却時には権利証の提示が求められるのかについてをお伝えいたします。結論から言いますと、一つは物件の所有者の確認のため、二つ目は、移転登記のために必要なのです。1つずつ、具体的にご説明いたします。

1.マンションを売却する時は所有者の確認がある
不動産会社へ中古マンションの売却を依頼する場合、不動産の担当者は、あなたがその物件の所有者であるかを確認します。そうでないと、所有者でない人がマンションを売却査定に出し、手続きを勝手にすすめ、所有者の意志を無視してマンションを売却してしまう恐れがあることも考えられるからです。中古マンションの売買時には、お金のやりとりだけにフォーカスしがちですが、所有者を明確にして手続きすることはとても大切なことなのです。売買時には登記簿謄本の所有者も変更するのが一般的です。しかし所有権移転登記は義務ではありません。ですので登記簿謄本に記載されている名義だけでは本当の所有者か否かの判断がつかないため、それを判別するために不動産が権利証の提示を求めてくる場合があるということです。

マンションを売却する際は、まずは査定に出して査定売却価格を把握してから、売却の決心をされるかと思います。その後、本格的に売却する手続きにうつっていきますが、物件の所有者についての確認は遅かれ早かれ必要になると考えて、早め早めに準備をしておくと良いでしょう。所有者の確認は、ここでお伝えした権利証の他に、登記謄本、固定資産税納税通知書もあわせて確認することがあります。マンションを売却査定に出すのと並行して、不動産会社に提示を求められたらすぐに書類を提出できるよう、前もって用意をしておきましょう。

2.“所有権の移転登記”にも、権利証が必要
中古マンションを売却する際には、併せてマンションの “所有権の移転登記”もします。
所有権の移転登記の申請は、司法書士へ依頼するのが一般的です。
この時、司法書士へ提出する書類の一つとして、権利証が必要となるのです。不動産会社の担当者だけではなく司法書士からも「この物件の権利証を提出してください」と権利証の提示を求められることもあるということを頭の片隅に置いておいてください。
所有権の移転登記にはこの他に、委任状・固定資産税評価証明書・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)が必要となります。※登記名義人の現住所が、登記上の住所と異なる場合はこの他に住民票も必要となります。

ここまで説明したように、権利証(登記済証・登記識別情報)は、不動産会社へも司法書士へも提示する必要がある、大切な書類であることがお分かりいただけたかと思います。

所有しているマンションの売却はいつにしよう…と売り時をまだ決めかねている方も、所有する中古マンションが売却したらいくらになるかの把握と、書類の準備は今からしておくことをお勧めします。マンションの売却価格を知るためには、一括査定サイトに登録するなどして、その時その時のマンションの査定価格を把握しつつ、査定価格に納得出来る時期がきたら、すぐに売却できるのが理想です。中古マンションは、築年数の経過やその時の地価、まわりの環境などでも査定額は大きく変動します。ですので、売り時を逃さないためにも査定額に納得出来たらすぐに手続きに入れるように、こういった書類関係を普段から準備しておくことはとても大切なことなのです。中古マンションを納得した価格でスムーズに売却するためにも、ここでお伝えした権利証はしっかりと保管・管理をするようにしましょう。

マンション売却時に発生する“登記”って何?


ここまでは、権利証がどういう書類であるかということと、権利証が必要な理由についてをご説明いたしました。続いて、そもそもよく耳にする“移転登記”とは何かについてもここでご説明いたします。マンションの売却時に「登記ってよく聞くけど、何のことだろう?」と思っていらっしゃる方も多いかと思います。移転登記は不動産売却におけるごく基本的な知識となりますので、是非覚えておいてください。
分かりやすく言いますと、“登記制度”とは、当事者だけでなく、誰が見てもその不動産の権利関係が分かるように権利関係を書面化したものです。このような権利関係を記載した書面を、「登記簿謄本」と呼びます。登記簿謄本は、法務局で有料で誰でも閲覧することが出来ます。

不動産売買時に登記制度がなかったらどうなってしまうの?


土地や物件など、不動産の権利について書面化して誰にでも分かるように、登記することはとても重要なことです。それでは、このような登記制度がなかったらどうなってしまうでしょうか。
例えば、築15年のマンションを親から譲り浮けた女性がいたとします。しかし結婚を機に海外に住むことになってしまいました。譲り受けたマンションをどうしようか悩んだ女性が売却価格を知りたくて査定に出してみたところ、立地が良かったこともあり思いのほかいい値段になることが分かりました。しかし親の思い出のマンションでもあるので、知らない人に売却するのは気が引ける…考えた末に女性は親しい知人にマンションを売却することにしました。しかしマンションを中古で購入した知人もまた結婚することになりました。知人は、空いたマンションは売却せずに賃貸で貸し出すことにしました。

―このような場合、はたから見ると、現在このマンションに住んでいる人が不動産の所有者に見えますが、実際の所有者は知人です。当事者である人達は知っていたとしても、第三者から見ると分かりません。例えば知人が亡くなってしまった場合、賃貸で借りている人が「このマンションは購入したものだ」と主張することだってできてしまうのです。
人から人へ、口頭の約束で土地や物件を受け継いでいくことがトラブルの元になることがこの例からも分かります。ですので その都度きちんと“登記”して書面に残すことで、不動産の権利関係を明らかにすることはとても大切なことなのです。
自分の所有するマンションは売却価格を査定してもいい査定結果が出なかったし、ボロボロで価値はないからタダみたいなものだと考えて、所有者を曖昧にしても別に困らないという風に思う方もいるかもしれませんが、査定価格というのは変動します。昔調べたときはいい査定価格がつかなかったとしても、年数を経て意外といい値段で売却出来ることもあるのです。例えば2020年には東京オリンピックが開催されますが、オリンピックの開催が決まる前と後では東京近郊のマンションの価値は随分変わったと言われます。このように五輪のような大きいイベントの開催が決まった瞬間に不動産の価値が大きく変わることもあるのです。その時に「この土地は自分が所有している土地だ」と証明できないとその所有を巡って大トラブルになることが予想されますよね。
ですので“登記”をして第三者にもこの不動産はだれのものであるかを分かるように書面に残しておくということは、とても大切なことなのです。マンションだけではなく、畑や山林などの土地も登記をして権利関係を明確にしています。

権利証をもしなくしてしまったらどうする?


権利証(登記済証・登記識別情報)は、中古マンション売却時に必要な大切な書類とここまでお伝えしてきましたが、もし紛失してしまったらどうすれば良いのでしょうか?
ご安心ください。なくしてしまった場合の救済策があります。
・事前通知
・本人確認情報の提供
・公証人による本人確認
この3つのいずれかで権利証(登記済証・登記識別情報)の代わりとすることが出来ます。
ですので、もし紛失してしまったとしても「これでもうマンション売却は出来ない」とあきらめる必要はありません。不動産会社、司法書士の方に相談して上記のいずれかの対応ですすめてもらうようにしましょう。

以上、この記事では権利証(登記済証・登記識別情報)についての基本的な知識と登記についてをお伝えしました。中古マンション売却をスムーズにすすめるためにも、マンションの売却査定価格のチェックをするとともに、あわせて書類の準備をすすめておきましょう。出来る準備をしておくことで売却期間を短縮することが出来ます。是非、今から書類の確認をしてみてください。

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