権利証を失くしてしまったときのマンション売却方法

中古マンション売却査定ポイント

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

不動産売却時に必要な書類「権利証」について不動産会社スマートアンドカンパニーがご説明させていただきます。
記事を読めば、中古マンション売却時に必要な権利証について以下の知識を深めることが出来ます。

・権利証を紛失した場合のマンション売却方法
・権利証の再発行について
・マンション売却時に権利証が必要な理由

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権利証を失くしてしまったときのマンション売却方法

権利証を紛失した場合のマンション売却方法

権利証を紛失した場合の救済策

権利証(登記済証・登記識別情報)は、中古マンション売却時に必要な大切な書類ですが、もし紛失してしまったらどうすれば良いのでしょうか?
ご安心ください。なくしてしまった場合の救済策があります。

  • 事前通知
  • 司法書士による本人確認情報の提供
  • 公証人による本人確認情報の提供

この3つのいずれかで権利証(登記済証・登記識別情報)の代わりとすることが出来ます。
ですので、もし紛失してしまったとしても「これでもうマンション売却は出来ない」とあきらめる必要はありません。不動産会社、司法書士の方に相談して上記のいずれかの対応ですすめてもらうようにしましょう。

事前通知の制度

登記簿の名義人宛に登記所から郵送される通知で本人と確認されれば権利証の代わりとなります。
マンション売却の際に権利証を紛失してしまったことを登記所に届け出ることで、登記所側から登記簿の登記名義人宛てに郵送で通知が届きます。通知は本人限定受け取り郵便で届けられ、実印を押すことが求められます。
事前通知が発送されてから2週間以内(海外在住者の場合は4週間以内)に申し出をする必要があります。通知が手元に届いてから2週間ではない点には注意が必要です。

司法書士による本人確認情報の提供

資格を持っている司法書士や土地家屋調査士などに本人確認を行ってもらい、登記名義人であることを証明してもらう制度です。事前の面談などで間違いなく登記簿の名義人本人であることの確認が取れた場合にのみ登記申請に本人確認情報を提供します。利用する場合は司法書士などの代理人へ手数料を支払う必要があります。登記申請の時に本人確認情報が提供されるため登記申請と同時に手続きを完了させる事ができます。

公証人による本人確認情報の提供

権利証等を紛失した場合の本人確認情報は、司法書士以外にも公証人でも作成が可能です。
公証人が認証する本人確認情報を登記申請と一緒に提供することにより登記の手続きが完了します。公証人による本人確認の情報提供を利用する場合も、手数料を支払う必要があります。ただし、司法書士への手数料と比較すると費用は割安となっています。登記申請の時に本人確認情報が提供されるため登記申請と同時に手続きを完了させる事ができます。

 

  メリット デメリット
事前通知 費用がかからない 期間がかかる
本人確認情報の提供
(司法書士)

登記申請と同時に
手続きが完了

費用がかかる
本人確認情報の提供
(公証人)
登記申請と同時に
手続きが完了
費用がかかる

 

マンション売却時に権利証は再発行することができるのか?

権利証の再発行について

大切な権利証を失くしてしまった場合の再発行は残念ながらできません。権利証や登記識別情報が発行されるのは一度だけです。
ただしマンションの所有者が変更された場合や、遺産相続で名義人が変更された場合には、新規で新しい所有者名義の登記識別情報が交付されます。

とはいえマンション所有者の変更がない場合は、権利証や登記識別情報を失くしてしまったとしても再発行はできないので注意しましょう。

マンション売却時に権利証が必要な理由

権利証が必要な理由

中古マンションの査定額が予想していた価格よりも良かったりすると、いくらで売るかばかりに気をとられてしまって、こういった書面の準備をつい後回しにしてしまいがちです。繰り返しになりますが、売却するにあたって、権利証の提示を求められることがありますので、マンション売却を検討を始めた初期の段階で、時間を見つけて用意しておくことを強くおすすめいたします。それでは、なぜマンション売却時には権利証の提示が求められるのかについてをお伝えいたします。結論から言いますと、一つは物件の所有者の確認のため、二つ目は、移転登記のために必要なのです。1つずつ、具体的にご説明いたします。

マンションを売却する時は所有者の確認がある

不動産会社へ中古マンションの売却を依頼する場合、不動産の担当者は、あなたがその物件の所有者であるかを確認します。そうでないと、所有者でない人がマンションを売却査定に出し、手続きを勝手にすすめ、所有者の意志を無視してマンションを売却してしまう恐れがあることも考えられるからです。中古マンションの売買時には、お金のやりとりだけにフォーカスしがちですが、所有者を明確にして手続きすることはとても大切なことなのです。売買時には登記簿謄本の所有者も変更するのが一般的です。しかし所有権移転登記は義務ではありません。ですので登記簿謄本に記載されている名義だけでは本当の所有者か否かの判断がつかないため、それを判別するために不動産が権利証の提示を求めてくる場合があるということです。

マンションを売却する際は、まずは査定に出して査定売却価格を把握してから、売却の決心をされるかと思います。その後、本格的に売却する手続きにうつっていきますが、物件の所有者についての確認は遅かれ早かれ必要になると考えて、早め早めに準備をしておくと良いでしょう。所有者の確認は、ここでお伝えした権利証の他に、登記謄本、固定資産税納税通知書もあわせて確認することがあります。マンションを売却査定に出すのと並行して、不動産会社に提示を求められたらすぐに書類を提出できるよう、前もって用意をしておきましょう。

“所有権の移転登記”にも、権利証が必要

中古マンションを売却する際には、併せてマンションの “所有権の移転登記”もします。
所有権の移転登記の申請は、司法書士へ依頼するのが一般的です。
この時、司法書士へ提出する書類の一つとして、権利証が必要となるのです。不動産会社の担当者だけではなく司法書士からも「この物件の権利証を提出してください」と権利証の提示を求められることもあるということを頭の片隅に置いておいてください。
所有権の移転登記にはこの他に、委任状・固定資産税評価証明書・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)が必要となります。※登記名義人の現住所が、登記上の住所と異なる場合はこの他に住民票も必要となります。

ここまで説明したように、権利証(登記済証・登記識別情報)は、不動産会社へも司法書士へも提示する必要がある、大切な書類であることがお分かりいただけたかと思います。

所有しているマンションの売却はいつにしよう…と売り時をまだ決めかねている方も、所有する中古マンションが売却したらいくらになるかの把握と、書類の準備は今からしておくことをお勧めします。マンションの売却価格を知るためには、一括査定サイトに登録するなどして、その時その時のマンションの査定価格を把握しつつ、査定価格に納得出来る時期がきたら、すぐに売却できるのが理想です。中古マンションは、築年数の経過やその時の地価、まわりの環境などでも査定額は大きく変動します。ですので、売り時を逃さないためにも査定額に納得出来たらすぐに手続きに入れるように、こういった書類関係を普段から準備しておくことはとても大切なことなのです。中古マンションを納得した価格でスムーズに売却するためにも、ここでお伝えした権利証はしっかりと保管・管理をするようにしましょう。

おまけの知識;権利証はどんな書類か?

権利証の書類の特徴

不動産の所有者を証明するための書類のうちの1つである権利証は中古マンション売却時に提示を求められることがあります。マンションを売却するにあたり、一括査定サイトに登録して査定価格を調べたり、買主と交渉をしたり、やることがたくさんありますので、権利証の提示が求められた場合は、サッとスムーズに書類を提出できるのが理想です。

しかし不動産関係の書類が整理されずにたくさん置かれ、権利証もその中にまぎれてしまって探すのが大変なケースもあるでしょう。たくさんの書類の中から、しかも自分でもよく把握できていない書類を探し当てるのは一苦労です。マンションを購入したご本人がもしご存命の場合は、うちのマンションの権利証ってどこに置いてあるの?どんな書類か分かる?など、気軽に聞くことが出来るかもしれませんが、もしマンションを購入した方がお亡くなりになっている場合は、書類のことを聞くことも出来ません。ですので、ここでは、権利証はどういう書類であるか、書面の特徴についてここではお伝えしておきます。

権利証がどんな書類であるか、書面の特徴を知っていれば、権利証を探す時に他の書類と見分けることが出来て時間の短縮になります。空いた時間で、売却のための別の作業をすることも出来ます。ぜひ権利証の特徴についてもこれを機に覚えておいてください。

権利証の特徴

昔発行された権利証である“登記済証”と呼ばれる権利証の特徴からご説明します。この権利証は、平成20年頃に廃止されました。マンションを近年購入された方は、後で説明する“登記識別情報”がその物件の権利証の特徴になりますので、そちらをご確認ください。

登記済証の書面の一番分かりやすい特徴は、「登記申請書」というタイトルの書類に、登記所(法務局)の「登記済」という字が、大きく押印がされています。押印は赤いハンコのため、書類の中でもこの文字は目立って見えると思います。ワープロではなく、手書きで発行されている場合もあります。“登記権利証書”等の言葉が記載された表紙がついていることもありますので、書類を探す際の目印としてみてください。

続いて、登記の申請がオンラインで出来るようになったことから、現在は赤いハンコが押された登記済証ではなく、“登記識別情報通知書”が代わりに発行されています。こちらの通知書の書面の特徴もご説明します。
登記識別情報通知書とは、昔発行されていた “登記済証”のかわりの役目を果たすものです。近年不動産を購入された方は、登記済証ではなくこちらの“登記識別情報通知書”を探しましょう。この登記識別情報通知書は、A4サイズの紙で下の方に緑の紙が貼られているのが一番分かりやすい特徴です。この緑の紙は、12桁の英数字をランダムに組み合わせたパスワードを隠すために貼られています。この12桁の英数字が登記識別情報になりますので、他の人に知られないように保護紙が貼られているということです。

中古マンションを売却する際は、権利証(登記済証・登記識別情報)の提示を求められることがありますので、いつでも提出が求められたら出せるように、物件を一括査定に出すのと並行して、あらかじめ書類を準備しておくことをおすすめいたします。

権利証はどんな書類か

中古マンションを売却する時には「権利証」が必要になることがあります。自分が購入したマンションではなく、親の購入したマンションを現在所有していて売却を検討している方もいらっしゃるかもしれません。この場合は自分が購入した物件ではないため、親が買ったマンションの“権利証”のことを聞かれてもすぐに対応できない方がほとんどかと思います。しかし、登記を申請する際には権利証の提示を求められることがありますので、自分の所有しているマンションの権利証がどういうものかはきちんと把握しておいたほうがよいでしょう。ちなみに権利証という呼び方は一般的に使われている俗称です。本来は “登記済証”と呼ぶのが正しい呼び方です。ですので、「あなたが所有する物件の権利証を見せてください」ともし不動産会社の担当者に言われたら、「登記済証」という書類がないかを探してみるといいでしょう。

ちなみにこの“登記済証”は、現在は“登記識別情報”というものに切り替えられています。ですので、不動産会社の方から「この物件の登記識別情報を教えてください」という言い方で権利証のことをたずねられる機会もあるかもしれません。
登記済証も、登記識別情報も、どちらも権利証のことをさしています。権利証は俗称で、所有する物件の購入した時期に応じて、登記済証か登記識別情報がある、ということになします。1つの不動産に対して、権利証・登記済証・登記識別情報と書かれた3種類の書類が存在するわけではありませんのでご注意ください。

まとめ

・権利証を紛失しても以下の方法で本人確認できればマンションを売却できる
 ・事前通知
 ・司法書士もしくは公証人による本人確認情報の提供
・マンション売却時には登記本人でることの確認のため権利証が必要

マンション売却時には必要となる書類があります。売却を考えたら早めに整理しておきましょう。

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