生活保護を受けるのに車は売らなきゃいけないの?(小樽・札幌編)

小樽

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はじめに

今回はどの市町村でも共通する内容ながらも特に小樽や札幌にお住まいの方は確認して頂ければと思います。

小樽市での生活保護について~長橋ハイツのご紹介~

生活保護を受けようと思っている方の中で、分からない事や疑問に思っている事はありませんか?

例えば、生活保護を申請するにはどこに相談したら良いのか?とか、車を所有していると生活保護を受けられないのか?知り合いの生活保護受給者が車を持っているうえ、運転もしていると噂がある、もしくはバイクで通勤しているところを見かけたなど、生活保護者だけど、車を運転していたり、持ち家で生活しているけど不正受給ではないのか?など

少し不思議に思う事ってありますよね。

自分が成果う保護申請に行った時は、車を持っているなら売らなければ生活保護を受けられないと言われて断られたけれど、他の生活保護者が車やバイクを持っているのはどうしてだろう?そんな自分と他の人が不公平に感じる部分がある方は是非このページを参考にしてみてください。その謎を解明していきましょう。

その他、生活保護者が所有してはいけない物などについても見ていきましょう。

生活保護とは?

まず、生活保護とは?前回の札幌と小樽のページでも書きましたが、改めてもう一度確認してみましょう。

生活保護とは生活に困窮している人に対して文化的で健康な生活を送れるよう支援する制度です。最低限度の生活の保障と自立を助長することを目的としています。

日本に住んでいる人であれば差別なく誰でも受けることが出来ます。

色々な事情でお金に困る事態が起こりますよね。

病気やケガで働けなくなった、離婚をして母子家庭になって子供の学費や給食費が払えなくなった、年金の額が少なくて生活が出来ないなど、そのような事情があるならば、一人で悩んでいないで今住んでいる所の自治体へ相談に行きましょう。

生活保護を申請する前にその他の制度、例えば他の法律や制度、雇用保険・健康保険・各種年金・児童扶養手当・高齢福祉手当・身体障害者福祉手当などによる給付があれば、まずそちらを優先して受給することを勧められます。

まず、このいずれかを受けられるか申請する前に確認しておきましょう。

生活保護者の車の所有や運転について

生活保護者には持ち物の制限があります。それは、車、持ち家、債券などの資産、クレジットカードの所有もあてはまります。つまり生活保護を受けている間はクレジットカードを使ってキャッシングやお買い物もできなくなります。

まず、車の所有についてですが、生活保護を申請する際に車や持ち家を持っていると申請が通らないので生活保護申請をする前に手放さなければいけません。

車は持ち家と同じように資産と見なされているので基本、所有している場合、生活保護を受給する事は出来ません。

そんな資産があるならば売って生活費に充てるか、そのお金で生活できますよね?って事のようです。

車を持ってないと嘘をついて保護を受けていると生活保護受給が止められたり、悪質な場合は賠償命令が下され、さらに詐欺罪になる可能性がありますのでそちらを念頭に置いておきましょう。

では何故生活保護者は車を所有してはいけないのでしょうか?

生活保護者が車を所有する事が禁止されているのは、事故を起こした際、相手が怪我をして通院や入院、もしくは死亡をさせてしまった場合、損害賠償や慰謝料などが発生しますが、生活保護費だけでは支払うことが出来なくなり、責任が負えないからです。

そして駐車場やガソリン代、車検代などのランニングコストがかかるうえ、上記のように事故を起こしてしまっても、生活保護の受給金額では賠償できる能力が低いため、生活保護者は基本、車やバイクなどを所有したり、運転する事も禁止されています。

しかしながら、世の中には 例外や特例というものが存在します。

一体どのような条件が例外なのでしょうか?

それでは生活保護者の中で車やバイクに乗っている人はどんなケースなのか見ていきましょう。

車を所有していても生活保護が認められるケースは?

車を所有していても生活保護が認められる場合があります。

それは、生活保護者は車を所有する事が認められていないので外出時、基本公共交通機関を使う事になりますが、

バス停まで歩いて1時間かかる、バスが一日数本しか通っていない、仕事が終わる頃には最終バスに間に合わないなど生活の中で公共交通機関を利用するのが難しい場所に住んでいる、つまりかなりの僻地に住んでいる場合、そして、運転手や運送業者のような運転を仕事としている場合、

身体に障害があり、車が無いと仕事や病院に行けない場合などです。

田舎に住んでいる人にとって車は電気や水道と同じ位ライフラインの一部ですよね。

ですが、これらの条件を満たしていても、更なる諸条件があります。

例えば、受給者の車の保有率を地域で不公平の無いように調整したりします。

生活保護を受給していないけれども車を持てない低所得者が生活保護者に対して不公平を感じないように考慮されるのです。

次は公共交通機関より車で通う方がメリットある場合です。

まず、身体が不自由な人、もしくは本人のために家族が通院する手段として車を利用したり、障害を持っていて本人が運転できないうえ、公共交通機関で通院や通学が難しい場合です。

次に、資産価値のない、売っても買い取ってもらえないくらいの低い査定で逆に引き取る時などにお金がかかってしまうような車、つまりもう価値のないボロボロな車の場合です。

そして、今は無職で収入もないながらも職業安定所へ通うために車を使い、間もなく仕事復帰できそうな場合でも認められるそうです。つまり受給が短期間の場合です。

上記の内容、そしてそれぞれの事例を判断して車が必要と判断した場合に車を所有する事が許されるとの事です。

しかし、ガソリン代や駐車場代を維持費として受給する事は出来ません。

生活保護費の中からやり繰りしていかなくてはならないので家計が圧迫されてしまいます。

しかも、毎月保険代を払うのも、もし故障したり破損した場合もかなり大変です。

ちょっと凹んだだけでも数万円掛かるなど、車の修理って結構な値段しますよね。

車検も同様です。新車の3年以外は大体2年に一度は車検を受けなければいけませんのでこれもまた大変ですよね。

障がい認定されている人の場合は、車の所持を認めてもらえる事が多いですが、持った場合でも税金を免除してもらえたり、ガソリンの割引があるそうです。

無い場合はタクシー券などがもらえるとの事でした。

では、所有しなければ、知人やレンタカーで車を借りれば良いのでは?と思うかも知れませんが、そちらもNGとなります。厳しいと思うかも知れませんが、いざという時のリスクを考えているのです。しかしながら、こちらにも例外が発生します。

それは運送業者や運転手などの仕事で運転している場合です。

運転する事が仕事なら仕方ないですが、そうは言えども仕事以外の運転は禁止されています。車で遠出しに行くなどは出来ないのです。

そして車同様バイクも基本所有不可ですが、原付のような125cc以下のオートバイであれば、また条件はありますが所有が可能との事です。

勿論こちらも自賠責保険に加入し、保険料と維持費は生活保護費から捻出する事が条件となっています。バイクは車よりも維持費が掛からないのは有難いですね。

上記に該当する生活保護希望者は申請の際に車やバイクを持っているがどんな理由でどれだけ必要か、そして売ってもお金にならないという事を業者などに見積もりをしてもらい、その証明をまとめておくとケースワーカーにスムースに伝えられるでしょう。

最近ではネットで不動産などの無料査定サイトと同様に車もすぐに査定できるので、

簡単に確認することが出来ます。

車以外ですと、ここ数年で普及したスマホですが、こちらも資産と見なされる場合があるそうです。最近では機能性のある素敵なスマホもたくさん売っていますし、最新式のスマホには憧れますよね。

申請の際、贅沢品は処分を勧められますが、ガラケーなどの古い機種だったりすれば所持が認められるとの事です。とは言え、最近はスマホのアプリで就職活動や、仕事を見つけたり応募したりできるので、その人にとって必需品となれば所有は可能になります。

その他、マンションなどの持ち家や車以外に資産と見なされるものは、

土地(田畑、山林も含む)高級家具、貴金属、債券、などです。

現金化できそうなものはNGが多いですね。

これらを持っていると生活保護を受ける際、売却させられることが多いです。

もし黙って車を持っていたら?

生活保護者の中でごく僅かに内緒で車を持っている人が居たりするそうです。

その場合不正受給となります。しかしながら、ケースワーカーの調査や、近所の知らない人、知り合いなどが見つけて通報し、ほとんどが発覚するそうです。

発覚すれば、生活保護は止められたりする事がありますし、悪質と認められれば、保護費の返還、もしくは詐欺罪として逮捕されるケースもあります。悪い事をしてはいけませんね。

持っていてもOKなもの

生活保護を受給していて贅沢品の所有は認められませんが、

自転車、アシスト付き自転車、

生活に必要な電化製品や家具、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ベッド、ダイニングテーブル、ソファーなど、介護用品、介護用ベッド、車椅子、電動車椅子などは所有可能です。

パソコンについても現在資産なのか生活必需品なのか微妙な立ち位置になっています。

最近ではパソコンを使って在宅で勤務する仕事も増えてきましたし、IT技術が進歩している世の中でパソコンやスマホが無ければ情報弱者になってしまいます。

今後必要な電化製品として認められる日も遠くないでしょう。

贅沢は認められなくても、健康で文化的な生活は保障されなくてはいけません。

これらを決めるのは福祉課の職員とケースワーカーになります。

ケースワーカーについて

ケースワーカーとは生活保護の相談に乗ってくれたり、その手続きをしてくれたり、受給後も2~3か月におきに訪問し生活保護の受給者をサポートしてくれる生活保護者にはなくてはならない人の事です。

分からないことや困ったことがあれば何でも相談してみましょう。

しかしながら、ケースワーカーも人間です。

基本、保護者の生活をより良くしようと頑張っているので、生活保護者がケースワーカーへ報告義務を怠ったり、生活の指導を面倒臭がったりすれば、サポートする側も良い気分にはなりません。

自分の希望ばかりではコミュニケーションも関係性も上手く行きません。

生活保護者には、生活の節約や向上の努力をする義務、生活が変更した時に届け出をする義務、ケースワーカーの指示や指導に従う義務などがあります。

それらを守らなくてはいけませんし、よく理解する必要があります。

あまり感情的にならず、負のスパイラルにならないよう上手くお付き合いしていきましょう。

まとめ

いかがでしたか?

ざっとまとめましたが、生活保護を受けるのに車は売らなきゃいけないの?について調べてみました。

基本、車の所有、運転は出来ないことになっています。レンタカーや他人の車も含まれます。例外もあるので改めて確認してみてください。

贅沢品の所有は認められませんが、生活必需品であれば認められますし、ケースワーカーによっても変わってきますので、もう駄目だと諦めないでじっくり向き合って話し合ってみましょう。

 

再度書きますが、生活保護は生活に困っている日本に住んでいる人であれば誰でも平等に受けられる制度です。生活保護を検索してこのページに来たのであれば、生活に困っている事を誰にも相談できずにいたのではないでしょうか。辛いのに一人で我慢して悩んでいないで、お住いの市町村にある福祉課に相談してみましょう。

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