借金があると生活保護は受けられません!(札幌・小樽編)

お金

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現在、家のローンがあって返済したいけれど仕事が出来ず収入が無いので、可能ならローンを返済しながら生活保護を受ける事は出来るのか?借金があっても生活保護を受ける事が出来るのか?を調べてみました。

 

生活保護はお金に困っていて生活が難しくなっている人のためにある制度なので、借金があっても受給出来るかも?と思っていましたが、答えはNOでした。

つまり、借金をしていたら生活保護を受ける事は出来ないとの事です。

それは何故なのか?答えと共に理由などを見て行きましょう。

借金があっても生活保護は受給できるのか

まず、基本的な生活保護制度についてもう一度確認しましょう。

生活保護とは?「生活に困っている人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を応援する制度」となっています。

どの位困っているのかを説明すると、今現在、手持ちのお金が残りわずかで、最低限の生活もできない状態で、すぐに現金にできる資産(家や車など)を持っていない事です。

 

生活保護は困っている人の生活を最低限助けるもので、決して何かを得るためにした借金を肩代わりしたり、借りた人の代わりにローンの支払いを手伝うための制度ではありません。

欲しかった物品がすべて支払う前に手に入り、その後代金を月々支払うシステムで、

いわゆる借金やローンと呼ばれていますが、生活保護を受けるには、ローン組んで支払っている家があれば基本その家を売って借金の返済に充てなくてはいけません。

 

ローンの支払いが滞れば、金融機関が焦りだし、裁判所に申し立て、競売にかけられる場合があります。競売とは金融機関が持ち家や土地などの物件を強制的に売って残りの住宅ローンを取り戻す事で、強制的に差し押さえられ、売られてしまいます。

競売で落札されたらその家から出て行かなくてはいけません。

以前は立ち退きを拒否して居続ける人も居たそうですが、最近では実質不可能だそうです。しかしながら、買受人から賃貸として契約を結んで住むことは可能だそうです。

立ち退きが決まっても、引っ越す費用や次に住む家が見つかっていない場合は路頭に迷わないよう買受人に交渉するか、お住いの市町村役場の福祉課に相談しましょう。

 

通常持ち家や土地には固定資産税がかかります。住んでいる市町村には住民税を支払わなくてはいけませんが、生活保護者は固定資産税、住民税、国民年金なども免除になる場合があるので生活保護受給前にお住いの自治体に確認してみましょう。

免除になるとはいえ、生活保護期間のみの免除なのでまた普通に働き始めて生活保護を受給をしなくなれば、その後また固定資産税や市民税の請求が来るようになります。

 

最近よくテレビやインターネットの広告に出てくる金融機関への過払いがあるかも知れない場合、一度専門家に相談してみるのも良いでしょう。

返済してもなかなか借金が減らなかったり、住宅ローン以外でも複数社から借金している場合、自身のお金の使い方などを見直してみる良い機会ではないでしょうか。

もしかしたら多く返済していた分が戻ってきたり、返さなくてはいけない借金の金額が減るかも知れません。

まず、基本的な生活保護制度についてもう一度確認しましょう。

生活保護とは?「生活に困っている人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を応援する制度」となっています。

どの位困っているのかを説明すると、今現在、手持ちのお金が残りわずかで、最低限の生活もできない状態で、すぐに現金にできる資産(家や車など)を持っていない事です。

 

生活保護は困っている人の生活を最低限助けるもので、決して何かを得るためにした借金を肩代わりしたり、借りた人の代わりにローンの支払いを手伝うための制度ではありません。

欲しかった物品がすべて支払う前に手に入り、その後代金を月々支払うシステムで、

いわゆる借金やローンと呼ばれていますが、生活保護を受けるには、ローン組んで支払っている家があれば基本その家を売って借金の返済に充てなくてはいけません。

 

ローンの支払いが滞れば、金融機関が焦りだし、裁判所に申し立て、競売にかけられる場合があります。競売とは金融機関が持ち家や土地などの物件を強制的に売って残りの住宅ローンを取り戻す事で、強制的に差し押さえられ、売られてしまいます。

競売で落札されたらその家から出て行かなくてはいけません。

以前は立ち退きを拒否して居続ける人も居たそうですが、最近では実質不可能だそうです。しかしながら、買受人から賃貸として契約を結んで住むことは可能だそうです。

立ち退きが決まっても、引っ越す費用や次に住む家が見つかっていない場合は路頭に迷わないよう買受人に交渉するか、お住いの市町村役場の福祉課に相談しましょう。

 

通常持ち家や土地には固定資産税がかかります。住んでいる市町村には住民税を支払わなくてはいけませんが、生活保護者は固定資産税、住民税、国民年金なども免除になる場合があるので生活保護受給前にお住いの自治体に確認してみましょう。

免除になるとはいえ、生活保護期間のみの免除なのでまた普通に働き始めて生活保護を受給をしなくなれば、その後また固定資産税や市民税の請求が来るようになります。

 

最近よくテレビやインターネットの広告に出てくる金融機関への過払いがあるかも知れない場合、一度専門家に相談してみるのも良いでしょう。

返済してもなかなか借金が減らなかったり、住宅ローン以外でも複数社から借金している場合、自身のお金の使い方などを見直してみる良い機会ではないでしょうか。

もしかしたら多く返済していた分が戻ってきたり、返さなくてはいけない借金の金額が減るかも知れません。

査定して価値を確認してみましょう

持ち家についてですが、資産価値が無ければ売らなくて良い場合があるとはいえ、物件の価値は自分だけでは判断や査定する事は難しいと思います。専門知識のある不動産鑑定士にお願いすると15万円以上かかるそうなので、とりあえずインターネットで不動産査定サイトなどを検索して無料鑑定する事をお勧めします。

これらはある程度の情報を入力すれば大まかな金額を査定してくれるサイトの事です。

出来れば3社以上からどの位の価値があるのか見積もりを取って、結果を福祉課で見てもらうと持ち家がある場合でも資産価値について証明できるので申請もスムースにいくのではないでしょうか。

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大まかな流れとしては、ネットで家の査定をしてみる(3社以上)次に幾ら位ローンや借金があるのか確認する⇒その結果を福祉課に説明してからの申請となります。

一歩一歩慎重に進んでいきましょう。

生活保護で持ち家の修繕は出来るのか

持ち家ありの場合は、新たに家やアパートを借りて引っ越しするよりも今の家(持ち家)に住み続ける方が安く済むという事が前提となっています。

しかし長く住んでいると年々家も劣化していきますよね。

壁紙がはがれてきたり、引き戸の建て掛けが悪くなってきたりと諸々あると思います。

家を借りるとなれば、修繕やなどはそこのオーナーが、マンションやアパート、団地などの集合住宅となれば修繕積立てという名目で月々集められたお金で修理代を賄う事になるのですが、生活保護受給者で持ち家ありの場合は、自腹なのか扶助があるのか見ていきましょう。

まず、生活保護手帳に記載されている住宅維持費の項には修繕について年に上限12万円まで支給可能となっています。

この場合の条件ですが、畳が腐敗して布団が敷けないので取り替えたい、屋根から雨漏りがする、水道管が凍って破裂して水が使えない、漏電で電気が使えないなど生活に支障があるレベルの場合です。

少し壁紙を換えて気分を変えたいとか、キッチンをお洒落にリフォームしたいなどはちょっと難しいと思います。

そして修繕費用もなるべく抑えるために修理会社選びや、材料費や材質も最低限に抑えるようアドバイスされるそうです。

長く住んでいて老朽を修繕する以外では、突然に、台風、地震、火災、豪雪、水害などの災害に遭って家が壊れてしまう場合もあります。こちらの場合、家が経年でゆっくりと劣化していくのではなく、急に起こる事なので心の準備ができないまま早急な対応が必要となりますが、生活保護の住宅維持費としてではなく、災害としての修繕費や一時見舞金として受け取ることが出来ます。

しかしながら、申請しなければ受け取る事は出来ないので被災してから1年以内に忘れずに、災害見舞金を市民安全政策室や社会福祉協議会などに申請してください。

 

そしてもう一つ注意する点ですが、急ぎの修理が必要でも自分で補修したり自分で手配した修理屋会社のお金は請求しても支払われず自腹になります。ここが注意するポイントです。少し面倒ですが、まずは、ケースワーカーに相談して一緒に修繕する箇所や修理業者を決めたりしなくてはいけません。

応急処置として100円ショップなどで安く材料を揃えて一時的にリペアをしておきながら、早急にケースワーカーに相談するのが良いかも知れませんね。

生活保護を受給していると貯金はできないのか

生活保護者は貯金が出来ないのか?と疑問を持っている方も多いと思います。

例外を除き、家や車を持っていては生活保護を受けられないとなっているので、貯金も難しそうな気がしますが、生活保護者の貯金は不可というそのような決まりは無いとの事です。以前のニュースで札幌市では40万円位までなら容認しても良いのでは?と言う記事を見つけました。

実際は自治体によって異なりますが、保護費の6か月分までの貯蓄は認められているそうです。このケースは生活保護者である主婦が保護費をうまくやり繰りして93万円の貯金をしたとの事でしたが、行政から貯金額が多すぎると指導を受け、それを不服として審査請求したのだそうです。後日認められたそうですが、このように問題視されたらややこしいですし、場合によっては支給額が減らされてしまうので疑問に思ったらケースワーカーに聞いて確認してみましょう。

生活保護者が亡くなった場合

次に生活保護受給者が亡くなった場合どうすれば良いのでしょうか?

まず、生活保護者でなくとも人が死亡したら、お住いの市町村役場に死亡届を出さなくてはいけません。

生活保護者の場合は、まず、福祉課やケースワーカーに伝える義務があります。そして各市町村役場に死亡届を出しましょう。

人が亡くなったら持ち家の名義変更など、あれやこれやとたくさんの手続きが必要となり、何かとお金もかかります。

例えば、お住いの市町村役場での書類作成費用(火葬許可証など)その死亡診断書や死体検案書を作成する料金、遺体を運ぶ費用、葬儀をするお金、火葬場で荼毘に臥せる代金などです。

生活保護には生活保護法の第18条の「葬祭扶助」というものがあり、生活保護者が亡くなった場合、これらが扶助の対象となります。この制度の目的は「お金がない」という理由で遺体を火葬せずそのまま放って置いて死体遺棄などを防ぐのが主なので、派手な葬儀を行う事は出来ませんが最低限必要な、遺体を病院から家や家から火葬場へ運搬したりする代金、火葬又は埋葬、納骨、その他葬祭のために必要な代金などが扶助してもらえます。

各自治体で異なりますが、大人は206,000円以内、子供は164,800円以内となっており、

この場合、直葬(ちょくそう)もしくは生活保護葬と呼ばれている、お通夜・告別式などを行わず、そのまま火葬場へ行き、荼毘に臥せるという流れの葬儀となります。

要は遺体の運搬・棺・ドライアイス・火葬代金・骨壺といった、葬儀に最低限なものが扶助してもらえます。

最近では生活保護者向けのプランを出している葬儀会社もあるのでもしものことがある前に相談してみましょう。

 

入院中などで医師が死亡と診断した場合は死亡診断書を受け取る事になりますが、治療を受けていた病気やケガ以外で亡くなった場合とそれ以外の場所でなくなった場合に「死体検案書」という書類が必要となります。死亡診断書は聞いたことがあっても死体検案書は初めて聞いたという方も多いのではないでしょうか。死体検案書とは一言で言うとつまり死亡原因を総合的に判断する書類の事なのですが、この書類で死亡が異状死かそうでないかを決める材料になります。今回詳細は割愛致しますが、異状があれば所轄の警察署へ届け、更に詳しく捜査機関によって検視し、事件性がなければそのまま受理されるのでお住いの市町村役場へ亡くなった日から7日以内に届け出ましょう。

まとめ

以上、借金やローンがあっても生活保護を受給することが出来るか?

持ち家を修繕する場合は扶助してもらえるのか、

生活保護者は貯金が出来るのか、

生活保護者が亡くなった場合どうすれば良いのかを見ていきました。

どのケースも最低限の保障となりますが、生活保護は国民の生活に困っているすべての人が受けられる制度です。気負いせずに生活が困っているのであれば申請しましょう。

申請でなく相談だと、まだ大丈夫と言われて、本当に困っている事が伝わらず追い返されてしまういわゆる「水際作戦」のような事があるそうなので、心を強く持って、本当に自分には生活保護が必要なので助けて欲しいという事を誠実に伝えてみてください。

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