これから川崎へ引っ越す人へ!知っておきたい手続きあれこれ

引越し

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この記事をご覧の方の中には、初めての引っ越し先が川崎という方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで、引っ越しの時に忘れてはいけない手続きについてまとめました。

ぜひ最後までご覧ください。

社会保険や国民健康保険に関する手続き

最近では顔写真付きの身分証明書が重宝されるようになりましたが、まだまだ身分証として使用する機会が多い健康保険証は、引っ越しが確定した時点で住所変更をすることになります。

健康保険には大きく分けて国民健康保険と社会保険がありますが、まずは国民健康保険の場合から見てみましょう。

現在主流のカード式では、現住所が表面に印字されています。これを自分で二重線で訂正してはいけません。公文書偽造ということになってしまいます。

多くの自治体では、引っ越しの14日前(=転居届を出せるようになる日)から手続きが可能となっています。

手続きに必要な持ち物は、今所持している国民健康保険証と写真付きマイナンバーカード(持っていなければマイナンバー通知カードかマイナンバー付き住民票、プラス運転免許証かパスポート、写真付き証明書がなければ年金手帳も)が基本です。自治体によっては保険料を引き落とす予定の金融機関のカードや銀行印、クレジット払いができる時はクレジットカードも持って行きましょう。ご自分が引っ越す自治体のホームページに必要な持ち物が案内されていますので、役所に出向く前に今一度確認することをオススメします。

どんな場所に引っ越しても、まずは住民異動届を提出することから手続きがスタートします。住民異動届に国民健康保険の欄が設けられていますので、手続きは1枚の紙で済みます。現在のマイナンバー制度が始まってから、住民異動届1枚で、国民健康保険だけではなく行政サービスの届け出が一度に終わるようになりました。

国民健康保険証の住所変更は、一旦国民健康保険から脱退し、新しい住所を管轄する役所で新規で加入するという流れになります。そのため、返納するための国民健康保険証はきちんと持参しましょう。同じ市区町村内での引っ越しでも一旦保険証を返納することになるため、同様に住所変更の手続きが必要です。

次に社会保険の場合です。こちらは勤め先に転居届を提出することで手続きすることができます。国民健康保険と異なり、保険証の住所記入欄も自分で修正することができます。ただし住所記入欄がカード式の場合2〜3行しかありませんので、住所変更を度々行う人は各保険組合に尋ねてみてください。パスポートと同様に修正テープでの対応ができる場合、運転免許証と同様にシール型の追加記入欄を送ってくれる場合、自分で紙を重ねる場合など、各組合で対応は様々のようです。退職者の任意継続など個人で社会保険に加入している場合は、自身で保険組合に届け出るようにしましょう。

お子さんがいる世帯は、乳幼児医療証の住所変更を忘れずに行いましょう。こちらは児童福祉の管轄になるため、子育て支援課などの窓口で手続きします。ただし、乳幼児の医療補助は、対象年齢や世帯の収入制限など、自治体によって大きく内容が異なるため、引っ越し先では受けられなくなることもありますのでご注意ください。

印鑑登録を忘れずに

引っ越しには様々な手続きがつきものですが、その1つが印鑑登録です。

ここで印鑑について改めて説明しますと、日本で使われる印鑑は主に3種類あります。普段の書類記入に使う認印、金融機関に届け出る銀行印、そして自動車や不動産の購入、相続などに使う実印です。このうち、印鑑登録と関係があるのが実印です。持ち主の実印であると第三者である公的機関に届け出て、公式に使える印鑑であるとお墨付きを得ることを印鑑登録と呼んでいるのです。

ところで、同じ市区町村内で引っ越しをするか、それとも隣の市など他の自治体に引っ越すのかで印鑑登録の扱いが大きく変わることをご存知でしょうか?

まずは同じ市区内での引っ越しについてみてみましょう。役所で転居届を提出すると、印鑑登録の住所も自動的に変更されますので、引き続き同じ印鑑登録カードを使えます。政令指定都市の場合も基本的には同じですが、登録の時期の関係で同一市内の引っ越しでも改めて印鑑登録が必要になることがありますので、該当する方はお住まいの役所に尋ねてみてください。

次に、他の市へ引っ越す場合です。役所に転出届を提出し、住民票の異動が決まると、印鑑登録は廃止されてしまいます。ですので、改めて引っ越し先の役所で登録し直さなければいけません。

いったん廃止された印鑑登録カードや印鑑登録証は自動的に使えなくなりますので、廃止のための手続きは特にしなくても問題ありません。ただ、転勤族の方などは使えない印鑑登録カードが溜まる一方ですし、万が一悪用される心配もありますので、転居届を出す際に使えなくなったカードや印鑑登録証明書などは役所に返却すると良いですね。

最後に、印鑑登録をする際のポイントです。まず、引っ越し先の役所で転入届を出すタイミングで一緒に印鑑登録をすると、何度も役所に足を運ばなくても済みます。異動の多い地域ですと、役所の窓口でそのように促してくれます。ぜひ実印を持って行きましょう。印鑑は陰影がきれいに出るものが適しており、欠けている場合は登録できないことがあります。材質はゴム印など変形しやすいものは避けるようにしましょう。

そして、パスポートや運転免許証などの身分証明書も持参することを忘れてはいけません。手続きは通常は本人が実施しますが、委任状があれば代理人も手続きすることが可能です。本人の申請の場合は即日印鑑登録が終わりますが、代理人申請の場合は登録完了までに日数がかかります。

引っ越しの手続き自体にはあまり印鑑登録証明書は必要ないのですが、引っ越しの翌日突然相続が発生する可能性も否定できません。ですので印鑑登録はあらかじめ終わらせておくと安心です。印鑑登録証明書も余裕を持って準備しておくと便利なので、住民票と合わせて何枚か発行しておきましょう。

国民年金の変更に伴う手続き

最近、国会で老後の生活資金が2,000万円必要と話題になり、改めて国民年金が注目を集めていますが、引っ越しした時、国民年金の住所変更はどうなるのでしょうか?

ここで国民年金について少し触れます。国民年金というのは日本国内に住む20〜60歳の人が保険料を納め、原則65歳になったら積み立てた保険料を受け取れるという仕組みの公的年金です。国民年金の加入者は就労形態によって、第1号・第2号・第3号被保険者に分類されています。

第1号被保険者は、自営業、農業などで生計を立てている人、学生、無職、フリーターの人などを指します。第2号被保険者は、共済年金に加入する公務員や、厚生年金に加入するサラリーマンのことを言い、国民年金と合わせて各保険料を支払う人です。第3号被保険者は、公務員やサラリーマンの配偶者で、かつ年収130万円未満の人のことです。

引っ越しした場合の国民年金の手続きは、マイナンバー制度のスタートとともに大幅に変更されました。

マイナンバーが基礎年金番号(年金手帳に記載されています。ねんきん定期便には記載がありませんのでご注意ください)と紐付いていれば、引っ越し先に転入届を提出した時点で自動的に住所変更されますので、改めての手続きは不要になりました。

しかし、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人、海外に住んでいてマイナンバーを持っていない人、日本に住む外国人の人は以下の手続きが必要です。

まず第1号被保険者の人は、引っ越し後に住所変更の手続きをすることになっています。引っ越し先の役所の国民年金を担当する窓口にて変更届を提出することで、手続きが完了します。その時は印鑑、年金手帳を持参しましょう。転入届を提出するのと同じ日に手続きを済ませると効率よくできますね。

届出をするのは本人ということになっていますが、委任状と届出人の身分証明書があれば代理人でも手続きをすることができます。代理人に委任するときのやり方は日本年金機構のホームページに詳しく説明があります。届出は引っ越し日から14日以内と決められているので、忘れずに行うようにしましょう。

第2号と第3号被保険者の人は、事業主から年金事務所へ手続きすることになっています。引っ越し後速やかに申し出るようにしましょう。

年金を受給している場合も基本的にはマイナンバーが日本年金機構に登録されていれば手続き不要です。まだ登録されていない場合は忘れずに手続きするようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか?

初めての引っ越しの方はもちろん、何度目でも引っ越しの手続きは心配になることが多いですが、わからないことは役所の人に尋ねながら、落ち着いてこなしていきましょう。

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