生活保護を受給しながら賃貸を受ける際のポイントまとめ

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生活保護を受けると賃貸アパート・マンションを引っ越さなきゃダメ?

今は何ともなくても、ある日突然働けなくなることもあります。そんなときに役立つのが生活保護制度ですが、生活保護を受けるにあたり、状況によっては現在住んでいるマンションやアパートを引っ越す必要も出てくる可能性があります。

生活保護費の中でも、賃貸物件に住んでいる人に支給される扶助は「住宅扶助」です。内容としては、引っ越しにかかる敷金・礼金、家賃、修繕費、更新費などとなっています。

そして忘れてはならないのが、住宅扶助の上限額が決まっているということ。「いくらでも出すよ」というのでは、世間の反感を買ってしまいますし、そもそも税金を無駄遣いすることはできませんから、当然ですよね。なお上限額については2019年の時点における東京都のケースで5万3,700円です。相場よりやや安いくらいの金額となっています。「23区内では厳しいんじゃないか……」と思った方もいると思いますが、逆に「意外と高いんだな」と思った方もいるでしょうか。確かに立地にもよりますが、風呂・トイレなしの賃貸アパートであれば、都内でももう少し安く住める物件は少なくありません。

では賃貸マンションやアパートに住んでいる場合、その住宅扶助の金額はどのように決められるのでしょうか?

上限額より安い賃料の賃貸アパート・マンションの場合、家賃と同額が支給されます。一方、上限額より高い家賃の場合は上限額が支給されることになります。そう考えると、上限額ギリギリの家賃の賃貸アパート・マンションに住むのがお得と言えそうですね。

ただ上限額を上回る家賃の物件に住んでしまうと、はみ出た分を生活費から支払わなければならなくなります。「自分は生活を切り詰めてでも、住む場所にだけはこだわりたいんだ!」という人もいるかもしれませんが、ケースワーカーから「もっと安いところに住むように」と指導されてしまう可能性もあります。そうなれば、安い場所を探して引っ越しをしなければなりません。

ちなみに引っ越し費用については、既定の範囲内で負担してもらうことが可能なので安心してください。「引っ越しをするお金なんかないよ!」という方も大丈夫です。

引っ越しは年々難しくなってきているという事実

引っ越しが必要になったとき、ある問題にぶち当たることになる人もいるでしょう。それは、なかなかアパートやマンションの部屋を貸してもらえないという問題です。通常であれば、賃貸アパート・マンションを借りるのはそう難しいことではありませんよね。保証人を立て、初期費用を支払えば部屋を貸してもらえるでしょう。

しかし生活保護を受けている人にとっては、そう簡単にいくものではありません。どういうことかというと、一言で言えば大家さんや不動産仲介業者の心証が良くないため、部屋を貸してほしいと言われても、快く「うん」と答えてくれないということです。

「生活保護を受けている人=お金に困っている人」ということですから、「部屋を貸しても家賃をちゃんと支払ってくれないんじゃないかな」「家賃を払ってもらえないまま夜逃げでもされたらたまったもんじゃない」といった考えに至り、部屋を貸すことを渋るケースが多くあります。

マイナスイメージを持たれてしまうのは仕方ありませんが、最初から疑われると辛いものですよね。

ただし大家さんや不動産仲介業者のすべてがそういった考えで貸し渋りをしているわけでもありません。

家賃を支払うための扶助金が支給されているということから、「それなら家賃を滞納される心配はないだろう」「一度住んだら長く住んでもらえそう」と逆にプラス材料として考えるケースもあるのです。

引っ越し先の賃貸アパート・マンションを探す際には、扶助金の上限額以内で探すことに加え、生活保護受給者ということをマイナスに捉えないで部屋を貸してくれる大家さん・不動産仲介業者と巡り合う必要があります。

住宅扶助金は2015年から引き下げられたこともあり、物件探しは年々厳しくなっている状況ではありますが、地道に探していきましょう。

また大家さんや不動産仲介業者への心証を良くするためにも、家賃をしっかり払っていけることをアピールしたり、人として信頼してもらえるよう誠実な言動で接したりすることも意識するようにしておくといいでしょう。

生活保護を受けて賃貸物件を借りるときの契約フロー

では生活保護を受けて賃貸アパート・マンションの契約をするときには、どのような流れで進んでいくのでしょうか?

一般的な場合とはちょっと異なる流れになるため、ポイントを押さえておきましょう。

役所から許可をもらう

まずは役所に赴き、不動産会社との契約について許可をもらう必要があります。「OK」が出ることによって、転居に必要となる契約費用についてもらうことができるのです。

なお生活保護の受給額については、地域などによっても違ってくるため確認しましょう。

もしも生活保護の申請をする際に、資産や預金があった場合は、それらを売却したり使い切ったりしてからでないと保護費を受給することはできません。

親兄弟など親族に収入があって援助してもらえるケースも、同じく申請が通りません。

資産も預金も援助してくれる親族もない、そして借金もないという場合に申請が通ります。

「黙っていればバレないはず」という考えはNG。ケースワーカーが家を訪問したり生活状況などを細かく調査し、「本当にこの人に生活保護を受給させていいかどうか」を確認するため、嘘をついてもバレてしまいます。

不動産会社との契約をする

役所から「OK」をもらえたら、不動産会社で生活保護を受けている旨を伝えた上で、希望に合う賃貸アパートやマンションを探してもらいましょう。

ただし厳しい現実問題として、不動産会社によっては「生活保護を受けている」と聞いただけで相手にしてくれないところもあります。

その場であからさまな言動をされて傷ついたり、足を運んで無駄足になったりするのを避けるためには、インターネットなどで事前に不動産会社を調べ、電話で聞いてからにしたほうがいいでしょう。転ばぬ先の杖ですね。

物件を探して内覧する

賃貸アパート・マンションを自分が生活保護を申請した地域内にて探しましょう。支給してもらえる金額の上限以内で探すことが必要です。

いろいろ見ていると、ついあれもこれもと希望条件を出してしまい、高い物件しかなくなってしまうことがありますから注意しましょう。上限額以内の安い物件で探してください。希望条件は自分がどうしても譲れないものを1つに絞って探すとスムーズに見つかります。

希望する物件が見つかったら、必ず現地へ行って内覧を行いましょう。部屋の中を実際に見てから決めるようにしないと、後々後悔することになりかねません。

かと言って、グレードの高い設備などを求めてはダメ。キリがなくなってしまい、上限額で収まる家賃の物件は見つからなくなります。「ここなら問題なく最低限度の生活が不自由なく送れるな」というところで決めましょう。

入居審査を受ける

内覧を済ませ、「ここに住みたい」と思えるところが決まったら、入居審査を受けることになります。

不動産会社が生活保護者に対して偏見を持っていなくても、大家さんがマイナスイメージを抱いていて拒否する可能性もありますから、事前に不動産会社を通して大家さんに伝えておいてもらうといいでしょう。不動産会社から説得してくれるので安心です。

ちなみに通常の賃貸契約の場合でもそうですが、保証人はいたほうが審査に通りやすくなります。保証人がいると、大家さんにとっても安心の種となるためです。

物件契約が決まったことをケースワーカーへ伝える

希望する賃貸アパート・マンションの物件で契約が決まったら、ケースワーカーへ伝えて、契約書類などを渡します。その物件があなたに合っているのかどうかをチェックしてもらうのです。

「ちょっと高いけどいいや」「どうしてもここが良かったから上限額を出てしまった」なんて場合には、ケースワーカーからNGが出されてしまうので気を付けましょう。勝手に契約しちゃえば大丈夫、というわけにはいきません。

そしてケースワーカーからOKが出たら、不動産会社へ決められた初期費用を支払います。

新しい物件へ引っ越す

引っ越しをする際にも、注意しなければならないことがあります。それは業者選び。「どこでもいいから、とりあえず有名なところに頼もう」「どうせならサービスがいい業者に頼もう」「ちょっと高いけど評判のいいところにしよう」という選び方ではダメ。数多くある引っ越し業者の中から、安い業者を探して選ぶようにしましょう。

そして見積もりを業者から出してもらったら、それをケースワーカーへ提出することも忘れないようにしてください。

このように、生活保護を受けて新しい賃貸アパート・マンションへ引っ越すという場合には、通常よりも少し面倒な決まりがあります。すべて自分で自分の好きなようにできるというわけではありませんので、注意しましょう。

賃貸を円滑に借りるためのコツ

生活保護を受けながらアパートやマンションといった賃貸物件を借りるのは、ちょっと苦労するというお話をしてきました。

ではスムーズに借りるためのコツはないのでしょうか? ハイ、あります。生活保護を受けて賃貸契約を結ぶ際に、知っておくとスムーズにいくというコツをいくつかご紹介しましょう。

繁忙期を避けて不動産会社へ行く

これまでにもお伝えしてきましたが、不動産会社によっては生活保護を受けていると伝えると物件を紹介してくれないところもあります。そういったところに当たってしまうと、無駄足になりますし気分的にも良いものではありませんから、事前に電話連絡をして問い合わせてみるのがおすすめです。

また、ここがポイントですが、繁忙期は避けること。不動産業界で仕事(物件を探す・紹介する)が増えて忙しくなる時期は、12月から3月。新生活に向けて世の中の人たちが新居探しに動き出す時期ですね。この期間は繁忙期となり、非常に忙しくなるため避けましょう。

ただでさえあまり良い印象を持っていないのに、審査にも時間がかかってしまう生活保護者が忙しい時期に行くと、ロクに相手をしてくれない可能性があります。

できる限り、世の中の移動が少ない閑散期に行くようにするといいでしょう。

大家さんには家賃滞納の心配をされないように配慮する

賃貸契約を行う場合には、不動産会社だけでなく大家さんの存在も一つの壁となることがあります。すべての大家さんがそうではありませんが、「家賃をきちんと払ってもらえないかも」という不安があるためです。

そうした大家さんの信頼を得るためには、家賃を毎月滞納せずしっかり支払っていける見込みがありますよということと、信頼に足る人柄であることをアピールする必要があります。

たとえば入居時には収入のしっかりある保証人を立てる、すぐに就職先を見つける意欲を伝える、社会人として信頼されるようきちんとした対応をするといったことが有効です。

「この人ならちゃんと家賃を払ってくれそうだな」と思わせることができるよう配慮し、実際に入居してからも毎月、家賃の支払いが滞ることのないようにしましょう。

保証人がいないときは家賃保障会社を利用する

先述したように、賃貸アパートやマンションを借りる際には、保証人がいたほうが有利です。特に保証人が必要という条件の物件では、きちんと仕事を持っており、収入のある人を保証人として確保しておくと、信頼されやすく審査も通りやすくなります。

しかし中には「保証人なんて引き受けてくれる人がいない」「保証人を頼めるような人なんていない」という方も少なくないでしょう。

そんなときには、家賃保証会社を利用するという手もあります。家賃保証会社とは、手数料を支払うことによって、第三者として連帯保証人になってもらうことができるという仕組みです。保証会社を通せば、保証人がいなくても審査に通り、賃貸契約ができるようになります。

ただし保証会社自体の審査もあるため、必ずしも通るとは言い切れませんので、そこはご注意ください。とはいえ、保証人の代わりになるため、保証会社の利用が可能かどうか、聞いてみるのもおすすめです。

また賃貸物件によっては、保証人が必要ないものもあります。「生活保護なら住宅扶助があるから逆に安心」ということで、保証人がいなくてもOKという大家さん・不動産会社もあるのです。

そのため最初に不動産会社にて、生活保護を受けていることを伝えた上で物件探しをお願いするようにしましょう。保証人がいらない物件を探してくれたり、生活保護を受けている人でも借りられる物件を紹介してくれたりするはずです。

そうは言っても、地域やタイミングによっても異なりますが、生活保護を受けている人が借りられる物件というのはそれほど多くはありません。良くて100件中5件程度とも言われているので、諦めず根気よく探してください。

ギリギリで探すとなかなか見つからず困った事態にもなりかねないので、引っ越し時期などから逆算し、期間に余裕を持って探すことが大切です。

また不動産会社によっては、生活保護の人に賃貸物件を紹介することに慣れているところもあります。そういう不動産会社にお願いすれば、スムーズに契約できる可能性が高くなりますから、生活保護賃貸に慣れている不動産会社または担当者を探すというのも手です。

それでも賃貸物件探しで困った際には、ケースワーカーに相談するようにしましょう。力になってもらえます。

賃貸契約の際に支給してもらえる初期費用について

生活保護を受けている人にとって、悩みの種になり得るのが引っ越しの際にかかるお金。「お金がないのに引っ越しなんてできないよ」「初期費用だけでもけっこうなお金がかかるから、安いところに引っ越したいけどムリ」と考える方もいるでしょう。

しかし心配はいりません。生活保護を受けると、引っ越しの際に必要となるお金に関しても住宅扶助として支給してもらうことができるのです。

生活保護の中には「住宅扶助」と「一時扶助」が存在します。これらのおかげで、賃貸アパートやマンションへ引っ越す際の初期費用もほとんど自己負担しなくてよくなる場合があるのです。

まず住宅扶助というのは、これまでも説明してきた通り、賃貸物件を借りる際に発生する毎月の家賃を支給してくれる生活保護の一つです。地域ごとに異なりますが、家賃の上限額は東京23区内であれば単身で5万3,700円が上限。この金額までは毎月扶助してもらうことができます。「自分の住んでいる地域の家賃上限額はいくらなんだろう?」という方は、市役所へ問い合わせてみましょう。

そして一時扶助に関してですが、これは転居(引っ越し)に必要な初期費用について支給してくれるものです。通常の住宅扶助以外に一時扶助金として支給されます。

一時扶助で支払われる費用は以下の初期費用です。

 

・礼金・敷金……家賃が住宅扶助の上限額以内であることを条件に支給されます。

 

・引っ越し費用……引越代に上限金額はありませんが、複数の引越業者に見積もりを出してもらって、その中から一番安い業者を選ぶことが条件です。また転居が認められる条件をクリアしている必要もあります。

 

・仲介手数料……賃貸物件を探してくれた不動産会社へ支払うお金も支給してもらえます。

 

・保証料……賃貸物件を借りる際、保証会社を利用した場合に支払うことになるお金です。これも支給してもらえるので、「お金がなくて保証会社を利用できない」という事態は防げます。

 

・火災保険料……万が一、火災が起きたときのための保険料です。賃貸契約の際は支払いが必須となります。これも支給してもらえるので安心です。

 

なお一時扶助金にも上限額があり、初期費用である敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険料については、上限金額内にしなくてはいけません。

上限額内に抑えられた場合、その差額分も支給されるということではありませんので、間違えないようにしましょう。上限額内の実費が支払われることになります。

また一時扶助金の対象外となるものは、以下にかかる費用です。

 

・管理費・共益費……賃貸アパートやマンションでは毎月、家賃のほかに管理費や共益費がかかる物件もあります。賃貸契約をする際は、管理費・共益費が家賃に含まれているかどうか必ず確認しましょう。家賃に含まれておらず、別途支払わなければならない場合、住宅扶助からは支給されないため、自分の生活費の中から支払う必要があります。毎月発生するものですから、負担になってしまう可能性も高いので注意しましょう。

 

・鍵交換代……前の居住者が入ってこれないよう、入居時に鍵を交換することになると思いますが、その費用は支給されません。

 

・クリーニング代……入居前の部屋のクリーニング代についても支給されません。

 

・事務手数料……賃貸物件の契約をする際にかかる事務手数料についても支給されません。

 

生活保護を受けながら新しい賃貸物件を探すというのは少々厄介な点もありますが、転居にかかる初期費用の負担はほとんどないというのは嬉しい点ですね。意外と高額になってしまう初期費用ですから、それが支給されるというのはありがたいでしょう。

ただ生活保護を受けている人は、自分の一存では転居ができないということを覚えておく必要があります。「もっと安い家賃の賃貸物件へ転居したい」と思ったら、まずは専属のケースワーカーに相談し、役所の許可を得ることが必要です。転居自体はさほど難しいことではないので、希望があれば我慢せず相談するようにしましょう。

貸主側から見る生活保護者へ賃貸物件を貸すメリット・デメリット

賃貸物件のオーナーである大家さんは、生活保護を受けている人に物件を貸すことを避ける傾向がありますが、それはなぜでしょうか?

理由として多く聞かれるのは、「生活していく上でのトラブルや契約上の問題などがあって、部屋を貸すのはリスクが高いから」というものです。

しかしそれば偏見であることも多く、一概には判断できないことでもあります。最初から「生活保護者はお断り!」とするのではなく、相手のことをしっかり理解し、実際に話をしてみて慎重に判断することが求められます。

今後、空き家問題が深刻となっていく中で、部屋を開けたままにしておくことにもリスクがありますから、生活保護者というだけで「貸さない」というのではなく、相手としっかり向き合ってから決めましょう。それがお互いのためでもあります。

そこでここでは、賃貸アパート・マンションを生活保護受給者へ貸す側、つまりオーナー側の視点からそのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

生活保護者へ物件を貸すことのメリットとは?

生活保護を受けている人は、生活費を支給され、最低限の生活を送れるようになっています。家賃についても住宅扶助によって毎月負担してもらえます。

そのためきちんとした受給者であれば、家賃もしっかり収めてもらうことができるでしょう。

そして住宅扶助には上限額が設定されているため、生活保護者は家賃の安い賃貸アパート・マンションを探します。

そのため所有している賃貸物件の空き部屋問題に悩んでいるという大家さんにとっては、家賃を低く設定することによって生活保護者に住んでもらうことができ、空き部屋問題を解消できる可能性があるのです。

また生活保護を受けている人は、一般的な入居者に比べて、長い期間入居してくれるという傾向があります。そのため生活保護受給者に部屋を貸すことにより、入居者がすぐに出て行ってしまい、また入居者を探さないといけない……という苦労から脱出できる可能性があるのです。

「部屋を汚く使われそう」という不安があるかもしれませんが、ケースワーカーが定期的に訪問してきて生活状況をチェックしてくれるため、それほど心配はいりません。部屋がごった返している状況なら、ケースワーカーによって改善の指示をしてもらえるでしょう。

生活保護を受けている人へ物件を貸すデメリット

生活保護を受けている人は、自分自身で生活できるだけの経済力がない人です。その多くは仕事ができないということで、その原因となるのが精神的な病ということも少なくありません。

精神的な病を持っていることにより、部屋の中で奇声を発する、大声を出すなど他の住人に迷惑をかけてしまうこともあります。また中には部屋で自殺をしてしまうケースも……。

そういった問題が起こると、次の住人を探そうと思ってもなかなか入居してもらえないという事態に陥ってしまう可能性も高くなります。

またありがちなトラブルとして、家賃滞納も挙げられます。生活保護受給者は、その生活を役所からもらえる生活保護費に頼っています。そのため住宅扶助をもらっていても、生活費が足りなくなって家賃分を生活費に回してしまうといった結果、家賃を滞納してしまうケースもあるのです。

生活保護費の受給額が下がれば、家賃を払えなくなる人も増えてしまうでしょう。

ただそういう場合には改善策もあります。ケースワーカーや役所などに連絡し、家賃分を直接オーナーへ振り込んでもらえるように交渉するという手があるのです。直接家賃を振り込んでもらえれば、家賃滞納を防ぐことができます。

いざというときにはケースワーカーや役所へ相談してみるのもいいでしょう。

生活保護受給者は、賃貸物件のオーナーから敬遠されがちな存在ですが、みんながみんなトラブルを起こすというわけではありません。

誠実な方であれば、トラブルを起こすこともないため、メリットが大きくなります。相手の人柄をしっかり見て、貸すかどうかを決めるようにしましょう。

何かあれば相談を! ケースワーカーとはどんな存在?

生活保護受給者にとって、頼りになるのが役所の福祉課や福祉施設で働く「ケースワーカー」という存在。さまざまな申請や契約の際に困ったことがあれば、相談に乗り助けてくれます。それだけでなく、生活改善のための指導をしてくれたり、仕事探しをサポートしてくれたりもする、心強い味方です。

そんなケースワーカーとの付き合いは、生活保護を受給している限り続きますから、良好な関係を保っていく必要があります。良好な関係、すなわち信頼関係を築くためには、コミュニケーションをしっかりとることが大事。

ケースワーカーは一人当たり約80世帯の生活保護者を担当しており、とても忙しいです。人によっては100世帯以上を担当していることもあります。そのためなるべくケースワーカーへの相談は忙しい時間帯を避けで行くよう配慮したり、人としてのマナーや礼儀を守った対応をしたりすることも重要になります。

しかしケースワーカーには若年層が多く、新卒の人も多いというのが実情です。そうなると知識も少なく、話が噛み合わなかったり十分な説明・対応をしてもらえなかったりすることもあるかもしれません。担当者に不安を覚えることもあるでしょう。

そんなとき、「担当者を変更してほしい」と思うこともあると思いますが、基本的にそれは無理です。担当者の変更は受理されないことが一般的で、人事異動を待つしかないことが多いと言えます。

とは言え、ケースワーカーの中にはあまりにも対応が雑、暴言を吐くなど人間としてどうかと思う人も稀にいるかもしれません。もしもそんな人にあたってしまったら、まずは怒らず冷静に対応することです。冷静な対応をしていても、担当者の対応が変わらない場合には、その担当者の上司や役所などへ直接相談しましょう。

ケースワーカーは生活保護者がきちんとした仕事に就き、生活を再起できるようサポートしていく重要な仕事です。キツイことを言われるケースもあるかもしれませんが、そのほとんどは生活保護者のために言っていること。それはしっかり理解しておきましょう。家庭訪問で居留守を使ったり、悪質な態度をとったり、嘘をついたりするのはNGです。

ケースワーカーと生活保護者という関係であっても、人と人の付き合い。お互いを尊重し合い、コミュニケーションをしっかり取って良好な関係を築いていくようにしましょう。

誠意のある対応を行っていくことで、ケースワーカーとの信頼関係を築くことができ、より良い生活をしていけるようになるはずです。

そしてケースワーカーの指導のもと、再度自分自身で生活していけるような地盤作りを行っていきましょう。

ケースワーカーは生活保護者にとって敵ではありません。より良い生活を送れるよう相談に乗り、導いてくれる良き相棒です。そのことを忘れないようにしましょうね。

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