不動産売却で売却成立すると不動産仲介業者には仲介手数料が入ります。不動産仲介業者にとっては仲介手数料が収入源です。
しかし、中には「仲介手数料は無料！」を謳っている不動産会社を見かける事があります。
査定価格は他社と変わらないのに仲介手数料が無料だったら？
すごくお得に感じますが、若干怪しいような気も・・・
今回は不動産を売買する際の仲介手数料に関して不動産会社スマートアンドカンパニーが解説します。
- 不動産売買で仲介手数料が無料になるケース
- 仲介手数料が無料になる理由
- 仲介手数料の仕組み
Contents
不動産売却時に仲介手数料が無料なのは怪しい？
売却時の仲介手数料無料は不動産会社の営業戦略
不動産売却時に仲介手数料が無料になるのは、仲介業者が自社で買主を見つけて買主側から仲介手数料を受取ることで収入を確保しているからです。「売却の仲介手数料無料」で売り物件を確保したいがための営業戦略と言えます。
結果的に囲い込みに繋がり売主にとって不利益の場合も
「仲介手数料無料」＝お得！と思うかもしれません。しかし、仲介業者は不動産売却時、売主の仲介手数料を無料にした場合、買主を自社で見つけて買主から仲介手数料を受取ることで採算を取っています。ですから買主を自社で見つける事ができないと、仲介手数料が全く入らないことになります。他者に知られて物件を買われてしまうと困るので、「レインズ」という不動産の情報システムに掲載して買主を広く探すこともしません。
広告の範囲や販売活動のエリアが、かなり狭くなります。
つまり、ライバルがいないので不動産売却するための営業努力がかなり弱くなり物件はなかなか売れないという事態に陥って囲い込みのような状態になります。
結果、売ろうとしている物件の買い手が見つかりにくくなります。
売主は買い手が見つかるまで根気よく待つか、早く売るために値段を下げるか、選択を迫られることになります。
「レインズ」について詳細は以下の記事もあわせてご覧ください。
仲介業者は手数料無料だけではなく比較検討を
もちろん、仲介手数料が無料の場合のすべてが売主に不利益となるケースに当てはまるわけではありません。地元に強いなど、買い手の情報を多数持っているなど強みのある仲介業者もありますし、インターネット上に掲載しなくてもすぐに買主が見つかるラッキーなケースもあります。それを運と言えば元も子もないですが、ただマンションがなかなか売れず、結果として不動産売却価格を想定より低くすることになったら損をしてしまいますし、仲介手数料無料と言っているその不動産会社で本当に良いのか迷いますよね。
不動産売却で重要なのは売買を仲介する業者選びです。囲い込みの危険性も考えると、仲介手数料が無料になるというだけで業者を決めてしまうのではなく、複数の業者を比較検討した方がいいでしょう。担当者の相性や会社の営業方針を実際に自分で確認してから選ぶ事をおすすめします。
仲介業者を比較するためには一括で複数の業者へ査定依頼が出来る一括査定サイトの利用が便利です。人気のある一括査定サイトがわかる最新一括査定サイトランキングを利用すれば無料で簡単に仲介業者を比較することができます。
不動産を購入するとき仲介手数料が無料になるパターンはある？
不動産売買の際に、買主ではなく買主側の仲介手数料を無料にするケースもあります。どのようなケースなのかを見ていきましょう。
自社で持っている物件を売却
不動産会社が自社で持っている物件を売却する場合は仲介という行為にならないので仲介手数料を無料にしているところが多いです。
最近では物件をインターネットに掲載して営業にかかる労力や手間をかなり省くことが出来るようになり仲介手数料を半額や無料にする業者もでてきました。
違う名目で手数料請求
次に、「事務手数料」など仲介手数料とは違う名目で手数料を取るケースです。仲介手数料は無料ですが、何かしらの手数料として請求し、無料にした仲介手数料の穴埋めをする悪質業者もいます。基本、仲介手数料とは別に支払うお金は登記する時の手数料、銀行手続きやローンを組む時の手数料、火災などの保険事務手数料などが挙げられます。
あくまでもかかったお金（実費）とされていますので訳の分からない請求は違法なのでやたら高額な請求が来たら注意が必要です。
契約書をきちんと確認してから支払いましょう。
どうしても売りたい物件
例えば誰も買いたくないだろうと思うような物件で、安くても売れない、インターネット上に長い間掲載していても売れないような物件は儲けが少なくても手数料を無料にしてもどうしても売りたい叩き売りのようなパターンです。
このような場合、不動産業者も全然儲けが出ず泣きを見るそうですが、買い手にとってはかなりお買い得だと思います。しかしながら買ったとしても修繕費や維持費の方が高くて負の財産になる確率が高いです。
都心などの物件取扱数が多く、ライバル会社がたくさんあるような競争の激しい地域ではその業者の自社努力で手数料無料にしているところもあるようです。
不動産売却時に仲介手数料に関する基礎知識
仲介手数料は成功報酬
不動産売却にかかる費用・「仲介手数料」について、詳しく説明したいと思います。
不動産会社（仲介会社）であれば、仲介物件の中からお客様の気に入った物件を探し、成功報酬として仲介手数料が売上になります。
不動産売買の仲介と手数料
「仲介」とは、「両者の間に立ってなかをとりもつこと」という意味があります。「手数料」とは、「何かをするためにかける労力に対して、その手続きが終わった段階で払うお金」です。
つまり、ご自分の不動産売却をしたい場合には、購入したい人を探す必要があります。
買いたい相手が身近にいればいいのですが、そうではない場合、個人で買い主を探すのは大変です。さらに、全く知識のない個人が、売買契約書や重要事項説明書など、売買契約する上での様々な事項に対応することは現実的に難しいでしょう。売買契約書条件などのしっかりと確認や交渉をするためにも、不動産取引士の資格を持った担当者（仲介業者）を間に入れた方が良い場合もあるでしょう。
買い主との間で何かトラブルなども発生するかもしれません。
そこで、知識やノウハウを持つプロの不動産会社が両者の間に入って、不動産売却の契約を成立させるために仕事をすることになります。
個人に代わって、契約を成立させてくれた報酬として、不動産売却価格の３％程度を上限とし、不動産会社にその費用を支払います。これが「仲介手数料」です。
要は、自分の代わりに、マンションの買い主を見つけてきてくれて、無事契約まで漕ぎ着けてくれたそのお仕事に対して払う費用という事になります。
仲介手数料の上限ルール
仲介手数料の上限には、以下のようなルールがあります。
■売買代金が200万円以下の部分にかかる手数料 代金の5％＋消費税
■売買代金が200万円を超え400万円以下の部分にかかる手数料 代金の4％＋消費税
■売買代金が400万円を超える部分にかかる手数料 代金の3％＋消費税
何だか難しそうに感じてしまうかもしれませんが、ご安心を。簡単に計算できる方法があるので、こちらをお試し下さい。
仲介手数料の上限額 ＝ 売買価格（税抜き）× 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
仲介手数料には上限が定められていますので、仲介手数料が上限の範囲内に収まった額なのか、きちんと確認しておきましょう。
正直計算するのが面倒臭いと思ってしまうかもしれません。
しかし、不当に高い金額を請求してくる悪質な業者もいるかもしれないのでそのリスクを避けるためにも、ご自身でしっかりと事前に把握しておくことが大切です。
計算方法を知っていると伝えるだけでもトラブル回避になるかも知れません。
まとめ
仲介手数料が無料だからと喜んで申し込んでも、不動産会社の担当者が雑に仕事をしてミスをしていたらトラブル連発で気分の悪い取引になってしまいます。
気分が悪いだけなら未だしも、それ以上の大事になったら売却しない方が良かったと後悔先に立たずになってしまいます。
不動産売却は大きな取引なだけに安かろう悪かろうでは本当に困りますよね。
出来れば面倒臭がらずいくつかの不動産業者に出向き対応を比較してみるのも一つの方法です。
仲介手数料無料という言葉に惑わされず、不動産売却を成功させましょう。
