不動産の相続、生前と死後はどちらの方が良いの?

中古マンション売却マニュアル

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

生前贈与とは

資産価値の高い土地や建物などの不動産を持っていると、本人が亡くなった後、配偶者や子どもたちが払う相続税が気になるのではないでしょうか。相続税対策は財産のある場合、常に話題となるテーマです。実家の土地や建物しかないようなときでも、遺言を残さず亡くなると、相続人同士で揉めたり遺産の分け方で時間がかかったりするケースが少なくありません。


近年では死後の相続を待たず、生きている元気なうちに財産を相続すべき人にあげてしまおうというケースが増えています。遺産を前もって生前に与えることから「生前贈与」と呼ばれています。


財産を誰かに与えることを贈与といいますが、本来相続で与えられるべきものを生きている間に贈与すること生前贈与は、相続税対策の一つとして注目を集めてきました。生前贈与の特徴や具体的な流れを下記で見ていきましょう。


生前に不動産を相続するメリット・デメリット

生前贈与のうち不動産を相続するときのメリットとデメリットをご紹介します。不動産は被相続人の財産の中でも大きな価値を持つものです。本人が亡くなれば遺産は相続によって受け継がれるものの、生前に名義変更するか、死亡後に名義変更するかは、本人の意思や相続する財産の価値によっても変わってきます。


節税として使われる生前贈与ですが、場合によっては相続のほうが得になることもあります。生前贈与では財産を残す本人と受け取る側との気持ちをすり合わせて、大切な財産をどのように利用していくかを考えながら決めることが大切です。下記で紹介するメリットとデメリットを踏まえて検討しましょう。


メリット

・本人の意向で贈与相手を選ぶことができる
相続では本人の遺言が不確かだったり、遺産分割で揉めたりすると、本人の思いと関係なく相続人間で争ったり、本来亡くなった人が想定していなかった人に財産が相続されたりすることがあります。


生前贈与なら、本人が生きているうちに自分の意向で贈与する相手を決めることができるため、財産のうち大きな柱となる不動産の将来を安心して選んだ相手に受け継いでもらうことが可能です。


・遺産が少なくなるので相続税も少なくなる
不動産はまとまった相続税がかかります。生前贈与で財産を減らしておけば、死後の遺産が少なくなるため、相続税が必要な資産も目減りします。莫大な相続税で家族や子どもに迷惑を掛けたくないとき、生前贈与なら相続人の負担を軽くすることができます。


デメリット

・市場価値によっては相続税より払う税金が高くなる
贈与税は土地や建物といった不動産の市場価値をもとに税計算されます。贈与を考えている不動産が広大である、市街地にあるといったように市場価値が高いケースでは、贈与税が跳ね上がります。場合によっては相続税で払うほうが安くなることもあります。

・不動産取得税など贈与に関わる費用が必要となる
生前贈与で不動産を名義変更すると、贈与税とは別で不動産取得税や登録免許税がかかります。不動産取得税と登録免許税は、それぞれ土地の固定資産税評価額の1.5%と2%です。また、司法書士や税理士に登記変更を依頼した場合、手数料も必要になります。


手続きの流れ

一般的に生前贈与は、司法書士や税理士に依頼します。生前贈与の手続きは書類も多く手続きも複雑なため、登記変更に慣れていない初心者であれば専門家に相談するのが安心です。


不動産の生前贈与の手続きは法務局に登記変更をすることで完了します。申請書類は次の通りです。


不動産の権利証(登記識別情報)
不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)
贈与する本人(相続なら被相続人)の印鑑登録証明書
贈与される側(相続なら相続人)の住民票
登記原因証明情報(贈与契約書)
固定資産評価証明書


なお、生前贈与の申請書に決まった形式はありません。法務局の窓口や公式サイトでは申請書のひな型を手に入れることができます。もし記入内容がわからなければ、法務局の職員に相談してください。


必要な申請書類を不動産の住所地を管轄する法務局に提出すると、1〜2週間程度で権利書が発行されます。この時点で生前贈与の手続きは完了になります。


生前と死後はどちらの方が良い?

相続税対策として注目される生前贈与ですが、払う税額を比較すると死後の相続のほうが良いと言われています。生前贈与では不動産取得税と登録免許税がかかりますが、相続では相続税が基礎控除の対象となるので、登録免許税のみとなるためです。また、相続での登録免許税の税率は生前贈与より大幅に低くなります。


このように、生前贈与をするとトータルで払う税金が相続税を大きく上回る可能性が高いため、生前贈与を考えている方は一度専門家に相談することをおすすめします。また、生前贈与と相続税の計算は複雑なため、ご自身で行うのは難しいです。間違った対策で余計に税金を払わないためにも事前に対策をしておきましょう。

タイトルとURLをコピーしました