実家を相続放棄したい 相続放棄のメリットと注意点

相続した不動産売却のポイント

老朽化して買い手が見つからなさそうな実家を相続することになり、お困りの方に向けて解決方法を解説します。固定資産税の支払いや解体費用の捻出が難しいとき、実家を相続放棄したいと考える方は多くいます。実家を相続放棄する方法やメリット・デメリット、費用をかけずに売却する方法もあわせて解説します。この記事では以下を解説しています。

・実家を相続放棄した時になくなる責任(メリット)
・実家を相続放棄する手順
・実家を相続放棄した時のデメリット
・費用をかけずに実家を売却する方法

アパートを相続した場合の他の選択肢については、以下のガイドもあわせてご覧ください。

築40年築50年アパートを相続する場合の4つの選択肢

実家を相続放棄したらどんな責任から解放されるのか

相続人と遺産分割協議をしなくていい

実家など親の遺産を相続放棄した場合は、遺産分割協議に参加する必要はありません。誰がどの財産を相続するかを記載した遺産分割協議書への署名・捺印も不要です。

固定資産税を支払う必要がない

相続放棄を行った場合は実家の所有者ではなくなるため、原則として固定資産税の納税義務はありません。実家の固定資産税が滞納されていた場合でも同様です。もし手続き後に納税通知書が送られてきた場合は、相続放棄受理通知書を役所に持参して放棄を証明しましょう。

全ての遺産を放棄することになる

空き家となる実家だけ、借金だけ、といった形で遺産の一部だけを放棄することはできません。マイナスの財産を放棄すると同時に、プラスの財産があってもすべて放棄することになります。放棄後に多額の財産が見つかっても、原則として取り消すことはできません。

実家を相続放棄しても管理義務は残るので注意

実家を自分以外の誰かが継いだ場合、管理する義務は相続した人に移ります。自分を含めて誰も相続しなかった場合は、「相続財産管理人」が家庭裁判所から選任されるまで、相続放棄した人にも実家を管理する義務が残ります。

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行以降、空き家の適切な管理が所有者に厳しく求められるようになりました。放置されていると判断される状態では、行政から指導・勧告を受け、改善されない場合は罰金を命じられることもあります。

管理義務を国に帰属させるまでの手順とかかる費用

手順1.相続財産管理人の選任を申し立てる
相続に利害関係がある人(相続放棄した人も含む)が、故人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。

手順2.相続財産管理人が選任される
申し立てが認められると管理人が選任され、故人の財産管理・借金の返済・財産の売却を行います。最終的に残った財産は国のものになります。

費用としては、収入印紙800円・予納郵便切手代(裁判所ごとに異なる)・官報広告費用に加え、遺産を管理するための費用が不足する場合は「予納金」(20万円〜100万円程度)を納める必要が生じることがあります。予納金は遺産で賄えれば戻ってきますが、不足する場合は戻らないこともあります。

実家を相続放棄するときの手続き方法

取得が必要なものとかかる費用

必要書類内容
相続放棄申述書家庭裁判所HPからダウンロード。相続開始を知った日・放棄の理由・相続財産の内容を記載
故人の住民票の除票(本籍地表示あり)被相続人が亡くなった事実と最後の住所地を確認する書類
申請する人の戸籍謄本発行から3か月以内のもの

費用は収入印紙800円(押印不要)、予納郵便切手代(東京家庭裁判所の例では合計376円程度、裁判所により異なる)、戸籍謄本など書類取得費用がかかります。

手続きの手順

相続を知ってから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に必要書類一式を提出します(郵送可の場合あり)。数日〜2週間程度で裁判所から照会書が届くため、いくつかの質問に回答して返送します。手続きが認められると「相続放棄申述受理通知書」が送付され、これを受け取れば手続き完了です。

実家を相続放棄できないケース

故人の財産を一部でも処分してしまうと、自分の財産として扱ったとみなされ、相続放棄が認められなくなります。具体的には以下のようなケースが該当します。

・実家など家屋を取り壊す、名義を変更する
・故人の預貯金を解約・払い戻しして自分で消費した
・故人が賃貸していた物件の家賃の払込先を自分の口座に変更した
・故人宛ての請求書の代金を相続財産から支払った(自分の現金・預貯金からの支払いは問題なし)
・遺産分割協議に参加し、協議書に署名捺印した(「一切受け取らない」合意でも単純承認とみなされる)
・故人の形見分けで財産的価値の高い遺品のほとんどを持ち帰った
・葬儀費用を遺産から支払い、常識的な範囲を超える葬儀を行った

また、相続開始を知った日から3か月の申し立て期限を過ぎた場合や、故人の財産をわざと隠した場合も、相続放棄は認められません(期限は延長申請が可能)。

相続放棄を検討している実家を売却する方法

売却できそうにない老朽化が激しい実家を抱えている場合、諦めずにまずは不動産一括査定サイトを活用してみてください。査定を取る際の特記事項に老朽化・築年数の古さを記載しておけば、そのような物件の売却を得意とする不動産会社を厳選して査定を依頼できます。

相続放棄する前に、まず査定額を確認する

老朽化した実家でも、複数社に査定を依頼すれば買い手がつく可能性があります。相続放棄は一度手続きをすると取り消せないため、査定額を確認してから判断しても遅くありません。

【イエウール】無料の一括査定を依頼する(47都道府県対応・最大6社から査定を取得)

すでに査定サイトを活用したのに買い手が見つからない場合、1都3県の実家であれば弊社にご相談ください。「故人が遺した私物が大量にある」「土地が極端に狭い」「老朽化が激しい」「雨漏りしている」など、どのような悩みを抱えていてもそのままの状態で買取いたします。

株式会社スマートアンドカンパニー
☎︎080-3218-0911
✉️harada@smartand.co.jp
担当:原田(執行役員)24時間以内にご対応いたします!

まとめ

今回の記事のポイントは以下です。

・実家を相続放棄しても、相続人がいない場合は管理責任が残る
・実家を相続放棄すると他の遺産もすべて放棄することになる
・相続放棄という選択肢だけでなく、査定サイトの活用や不動産会社の買取という方法もある

大切なご実家は、納得できる方法で手放すことを選んでください。アパート(収益物件)の相続放棄について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【古いアパートを相続放棄】相続放棄の手順を解説!放棄しない方がいいケース!


※本記事は監修者「森(株式会社スマートアンドカンパニー専任 宅地建物取引士)」のレビューを経て公開しています。記載の税制・法改正情報は2026年時点のものであり、個別の判断は最新の国税庁タックスアンサーおよび専門家への相談を推奨します。

タイトルとURLをコピーしました