横浜・みなとみらいのタワーマンション売出し価格相場一覧｜口コミ・評判まとめ

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横浜駅周辺・みなとみらいエリアのタワーマンション売却を検討している方に向けて、不動産の買取・再販を手がける株式会社スマートアンドカンパニーが、公的な一次データにもとづく相場の考え方と代表的なタワーマンションの基本情報をお伝えします。個別の売却価格や住み心地を裏付けなく断定することはせず、ご自身で相場を確認できる方法もあわせて紹介します。

横浜・川崎市の中古マンション市況は「13か月ぶりの下落」（2026年7月時点）

相場を語る前に、横浜・川崎エリアの中古マンション市場がいまどう動いているかを一次データで確認します。下表は東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2026年7月度・月例速報の数値です。

出典：東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート（2026年7月度）」。成約㎡単価・成約件数は横浜・川崎市および東京都区部それぞれの数値、在庫件数は首都圏（1都3県）全体の数値です（横浜・みなとみらいエリア単体の値はこのレポートでは公表されていません）。最新月が公表され次第、内容を見直します。

横浜・川崎市の成約㎡単価は、2025年6月から続いていた前年比プラスの流れが途切れ、2026年7月度で13か月ぶりに前年比マイナス（−2.5%）に転じました。成約件数も21か月ぶりの減少（−2.2%）です。一方で東京都区部は依然として75か月連続の上昇を続けており、「首都圏全体が値下がり局面に入った」わけではなく、横浜・川崎エリアで価格上昇が一服し始めた可能性がある、というのが一次データから読み取れる姿です。断定はできませんが、これまで上昇を続けてきたエリアだけに、今後の推移は注視しておく価値があります。

より詳しい査定の考え方は不動産売却のポイント｜価格・会社選び・媒介契約の判断基準でも解説していますので、あわせてご確認ください。

横浜・みなとみらいの相場はどこで調べればよい？

横浜・みなとみらいのタワーマンションの相場は、どこで調べればよいですか？ 最も確実なのは、実際に成約した価格を集めた公的データを見ることです。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、地域・最寄り駅・面積を指定して過去の成約価格を無料で確認できます。ポータルサイト（SUUMO・LIFULL HOME'S・アットホームなど）の売り出し事例と併せて見ると、売り出し価格と成約価格の両方の目安がつかめます。

以前は本記事に棟ごとの売却価格表と住人の口コミを掲載していましたが、出典を示せない推定データであったため、信頼性を優先し全面的に見直しました。個別の棟の実勢価格は、下記の代表的なタワーマンションの基本情報を手がかりに、不動産情報ライブラリや複数の査定サービスで確認することをおすすめします。

ごく粗い目安として、横浜・川崎市の中古マンション成約㎡単価65.62万円/㎡（2026年7月・レインズ）をそのまま専有面積に掛けると、60㎡で約3,937万円、80㎡で約5,250万円という水準になります。ただしこれは横浜・川崎エリア全体（駅近のタワーマンションから郊外の物件まで含む平均）の数値であり、あくまで個別物件を無視した機械的な計算の「出発点」です。駅直結・築浅・湾岸ビューといった条件のタワーマンションはこの平均を上回りやすく、最終的な水準は不動産情報ライブラリで同一棟や近隣の成約事例を確認するか、複数社の査定で確かめてください。

みなとみらい21地区の開発は「約94%」まで進行 — 大規模な新規供給は今後限られる

みなとみらいエリアのタワーマンション相場を考えるうえで押さえておきたいのが、街区開発の進捗状況です。横浜市の公式資料によると、みなとみらい21地区（総面積186ha）の街区開発は2026年3月現在、建築中・計画中の施設を含めて約94%まで進んでいます。残る未利用地は約1%、暫定利用地が約5%という水準です。

近年で最大級の大型タワーマンション供給は、みなとみらい線「馬車道」駅徒歩1分の北仲通北地区に2020年2月に竣工した「ザ・タワー横浜北仲（THE TOWER YOKOHAMA KITANAKA）」（総戸数1,176戸）です。このように地区全体の開発が進むにつれ、まとまった規模の新規タワーマンション用地は今後限られていくとみられます。ただし供給が減ること自体が価格の上昇を意味するわけではなく、需要や市況全体の動きにも左右されるため、単純な因果関係として捉えず、判断材料の一つに留めておくのが安全です。

出典：横浜市「みなとみらい21地区の概要」（2026年3月現在の街区開発進捗）

横浜・みなとみらいエリアの代表的なタワーマンション11棟

横浜駅周辺・みなとみらい・関内・鶴見エリアに立地する代表的なタワーマンション11棟の所在地・最寄駅・築年月・総戸数をまとめました。いずれも複数の不動産情報サイトで確認できる事実情報のみを掲載しており、売却価格や住み心地の評価は含みません（価格は前述の不動産情報ライブラリでご確認ください）。

所在地・最寄駅・築年月・総戸数は東急リバブル・三井のリハウス・ノムコム・SUUMO・アットホームの各物件情報ページで確認した情報です（2026年8月確認）。売却価格・住み心地の評価は本記事では扱いません。

タワーマンション売却を成功させるポイント

横浜・みなとみらいのタワーマンションを売却する際は、断定はできませんが、まず情報収集を早めに始めておくと選択肢を広く持てます。前述のとおり横浜・川崎エリアは13か月ぶりに前年比マイナスへ転じており、相場の局面が変わりつつある可能性があるためです。

中古マンション売却の第一歩は、不動産査定会社に査定を依頼することです。査定を依頼する会社は星の数ほどあり、聞いたことがある会社やご近所になじみのある会社が横浜エリアのタワーマンション売却を得意としているかは、一目ではわかりにくいものです。このサイトでは、インターネットの無料一括査定サービスを利用し、複数社を比較したうえで選ぶことをお勧めしています。複数の見積もりを取って比較する際の考え方は不動産売却の相見積もりは失礼？何社が目安か・査定書の見方・断り方でも詳しく解説しています。

査定額の高い・低いだけでなく、担当者がこちらの事情や希望を丁寧に聞き取り、根拠を示して説明してくれるかどうかも重要な判断材料です。結局は人と人との取引になるため、良い条件で売却を進めてくれる担当者を見極める視点を持っておくと、後悔の少ない売却につながりやすくなります。

売却にかかる税金の基礎知識

マンション売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所有期間に応じて税率が変わります。所有期間が5年以下の場合は39.63%、5年超の場合は20.315%です（国税庁）。マイホームを10年超所有していた場合は軽減税率14.21%（6,000万円以下の部分）が適用されることがあり、居住用財産であれば3,000万円の特別控除が使える場合もあります。適用には要件があるため、詳しくは国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。

災害リスクはどう確認すればよい？

タワーマンションに限らず、住まいの災害リスクを確認しておくことは売却・購入いずれの判断でも大切です。特定の建物や地域を名指しして資産価値の下落を断定することは根拠が示せないため本記事では行いませんが、横浜市が公開している防災の地図（ハザードマップ）では、対象の建物が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当するかを確認できます。売却前・購入検討時のいずれも、こうした公的情報で事実を確認したうえで判断することをおすすめします。

よくある質問

Q. 横浜・川崎エリアのマンションは今売っても損しませんか？

A. 横浜・川崎市の成約㎡単価は2026年7月度に前年比−2.5%（13か月ぶりの下落）となっています。一方で東京都区部は75か月連続で上昇を続けており、首都圏全体が値下がり局面に入ったわけではありません。まずはお住まいの物件の一次データを確認し、複数社の査定で相場観を確かめることをおすすめします。

Q. みなとみらいのタワーマンションは供給が終わったのですか？

A. 完全に終わったわけではありません。横浜市の公式資料によると、みなとみらい21地区の街区開発は2026年3月現在で約94%（建築中・計画中を含む）まで進んでおり、残る用地はわずかです。ただし供給が減ること自体が価格を左右するとは限らないため、あくまで参考情報として押さえておく程度でよいでしょう。

Q. 相場はどこで確認できますか？

A. 国土交通省の不動産情報ライブラリで、地域・最寄り駅・面積を指定して過去の成約価格を無料で確認できます。ポータルサイトの売り出し事例とあわせて見ると、売り出し価格と成約価格の両方の目安がつかめます。

Q. 売却でどのくらい税金がかかりますか？

A. 利益（譲渡所得）に対して、所有5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%の税率がかかります（国税庁）。マイホームで10年超所有なら軽減税率14.21%、居住用財産なら3,000万円の特別控除が使える場合があります。適用要件があるため、詳しくは国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。

Q. 災害リスクは資産価値に影響しますか？

A. 個別の建物や地域を名指しして資産価値への影響を断定することはできません。横浜市の防災の地図（ハザードマップ）で対象の建物が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当するかを事実として確認し、判断材料の一つとして活用することをおすすめします。

まとめ：横浜・川崎エリアは潮目の変化に注目しつつ、相場は複数社の査定で確かめる

ここまで見てきたように、横浜・川崎エリアの相場は上昇一辺倒だった流れが変わりつつある一方、東京都区部は依然として上昇基調にあり、首都圏全体を一つの動きとして語ることはできません。街の開発状況・築年数・駅距離といった個別の条件によっても実勢は変わるため、相場データはあくまで判断材料の一つとして押さえたうえで、最終的な決め手はご自身の事情に置くのが現実的です。

まずは複数の一括査定サービスに申し込み、自分の物件の査定価格を比べてみましょう。

本記事は株式会社スマートアンドカンパニー編集部が、東日本不動産流通機構・国土交通省・国税庁・横浜市の公表資料を確認して作成しました。市況の数値は2026年7月度の公表値です。制度や相場は変わるため、売却の判断は最新の情報とあわせてご確認ください。