区分マンション投資の特徴とは? 物件選びのポイントと不動産融資の注意点

マンション投資

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不動産投資は株式投資や投資信託などと違って簡単には始められないイメージが強いかもしれません。しかし、一棟マンションやアパート経営よりも小額から始められる区分マンション投資から不動産投資を始める方も増えてきています。

「給与所得以外の収入源を確保するために区分マンションで不動産投資を始めてみたい」そう考えているサラリーマンの方もいらっしゃるでしょう。しかし、「区分マンション投資はまず何から始めればいいのかわからない」、「金融機関からの融資は受けられるのだろうか」など不安に感じる点も多いかもしれません。

この記事では、不動産投資の中でも区分マンション投資にスポットを当てて、そのメリットやデメリット、区分マンション投資に向いている人はどんな人なのか、融資を受ける場合にはどんな点に注意をすればいいのかについて、整理してお伝えしていきます。区分マンション投資を始めるにあたって知っておきたい点やおすすめの情報などもお伝えしていきますので、一緒にみていきましょう。

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Contents

区分マンション投資について

区分マンション投資とは

不動産投資と一口に言ってもバリエーションは豊富で選択肢はいろいろあります。例えば、一棟マンション、一棟アパート、区分マンション、戸建て。その中でも新築にするのか、中古にするのか。エリアは都心部なのか地方にするか。間取りは単身者向けなのかファミリー向けなのか。融資を受けて大きく展開していくか、それとも手持ちの現金を中心として細々とやるのか。

区分マンション投資とは分譲マンション1室を所有して賃貸経営をする方法です。バリエーション豊富な不動産投資の中でも、区分マンション投資は1室から始めることができるので、比較的小額からスタートできます。そのため不動産投資初心者でも投資を始めやすく、投資に対するハードルが一棟物件よりも低いイメージがあります。まずはそんな区分マンション投資についてのメリットを一棟マンションや一棟アパート投資と比較した場合について見ていきましょう。

区分マンション投資・5つのメリット

投資額が比較的少額から始められる

もちろん立地やワンルーム、ファミリータイプといった間取りにも左右されますが、一棟マンションやアパートを購入する場合と比較すると、投資額は小額です。一棟物件であれば数千万から億単位の投資が必要ですが、中古のワンルームマンションは都内でも1,000万円前後で手に入る物件もあります。比較的小額から投資を始められるため、リスクもより少ないといえます。さらに投資額が少ないため、融資を受ける場合でも審査が通りやすいという利点もあります。

管理する手間が少なくて済む

一棟マンションやアパート経営をする場合には、自己管理するにしても管理会社に任せるにしてもどちらにしても物件のオーナーとして修繕計画や管理はある程度主体的に進めていく必要があります。一方の区分所有では、修繕計画や保守整備などは管理組合が行います。ですから一棟物件と比較すると、管理の手間がかからないのが利点でしょう。

売買の数が多く選択肢が広い

一棟物件と比較すると、区分マンションの流通は盛んです。不動産投資サイトの「楽待」で収益物件を検索してみると、都内の売り一棟マンションの物件登録数は合わせて2,491件。価格は、1500万円台から20億円まででした。対して区分マンションは11,406件です。価格は200万円から26億円まででした。(2019年7月時点)豊富な物件の中から選ぶ事が出来る点もメリットでしょう。

複数物件所有でリスク分散が可能

1棟マンションよりも空室のリスクが高いイメージのある区分マンション投資ですが、複数物件を所有することで空室のリスクを低くすることが可能です。また、災害リスクの分散という点でも異なるエリアに複数区分マンションを所有することで、1棟物件を1棟所有している場合と比較すると、よりリスクが分散できると言えるでしょう。

流動性が高い

売却しようと思った時に1棟物件よりも売却しやすいのはメリットでしょう。賃貸中の物件をオーナーチェンジで購入し、空室になった場合に実需向けに売却する事が出来ればより利益も大きくなります。

区分マンション投資・4つのデメリット

利回りが一棟投資と比較すると低い

利回りとは、その物件を購入した際の支出に対しての収入の割合をいいます。区分マンションは投資の金額が少なくて済みますが、一棟物件と比較すると利回りは若干低くなってしまいます。

実際に市場に出ている物件を例にして利回りを計算してみましょう。

まずは、都内の一棟マンションです。

建物の価格は、8,980万円。築31年、RC造、想定年間収入は5,652,000円(471,000円/月)です。

5652000 ÷ 8980万 × 100 = 6.29(%)

表面利回りは 6.29%です。

次に都内の区分マンションについて利回りを計算してみましょう。

価格は1,600万円。築31年のRC造マンションのワンルーム1室です。現在賃貸中で想定年間収入は936,000円(78,000円/月)です。

936000 ÷ 1600万 × 100 = 5.85(%)

表面利回りは5.85%になりました。

ただし、ここでの利回りは表面利回りで、物件を購入する際の仲介手数料などの費用や、空室率、管理委託料や、区分マンションでは管理費修繕積立金などは入っていません。中古の区分マンションの場合、管理費修繕費が高くなっている物件もありますので、月々の費用を計算に入れた実質利回りはさらに低くなります。

1棟物件と比較すると収益性が低くなる

区分マンションを複数戸所有するという選択肢もありますが、一室だけを所有している場合は、一棟物件へ投資した場合と比較すると収益性は低くなります。収益性というのは、リターンの大きさです。先ほど例に挙げた一棟マンションでは、年間の想定収入はおよそ565万円。区分マンション1室の場合はおよそ93万円ですから、リターンの大きさは1棟の場合と比較すると低いのがデメリットです。

1室のみの区分投資は空室リスクがある

区分マンション1室だけの場合は、空室になってしまった場合収入がゼロになってしまうリスクがあります。

区分マンション1室を所有していて空室が3か月発生した場合を、1棟の場合と比較して考えてみましょう。

1棟の場合は、空室のリスクが分散できます。たとえ1室が空室になった場合でも1棟すべての部屋が一斉に空室になる状況はまず考えられないでしょう。1室分の家賃収入が3ヶ月入ってこない場合でも、他の部屋からの家賃収入があります。収入がゼロになるリスクは低く、例え空室が発生してしまっても他の家賃収入からローンの返済をする事が出来ます。

一方区分1室の場合、空室が発生している間の3か月間収入はゼロです。しかしその間も修繕積立金と管理費、融資を受けている場合にはローンをそれぞれ毎月支払う必要があります。家賃収入が入ってこない空室の間は、貯蓄を取り崩すか給与から支払う事になるでしょう。

区分マンションは土地の所有比率が低い

建物と土地を所有する一棟の場合と異なり、区分マンションの場合は、土地は所有者全員の共有持ち分となります。ワンルームマンションやタワーマンションなどでは特に土地の割合が少なく、資産価値のほとんどを建物が占めることになります。土地は経年による資産価値の減少はほとんどありませんが、建物は経年とともに資産価値は減少していきます。

また、土地の価値がほとんどないため担保価値が低くなり、あまり多額の融資を最初に受けてしまうと新たな融資が受けにくくなる可能性があります。

メリットとデメリットから区分マンション投資に向いている人とは

区分マンション投資の5つのメリットと4つのデメリットをみてきました。では、これらの特徴から、区分マンション投資に向いている人が見えてきます。

区分マンション投資に向いているのは次のような人です。

・少額から投資を始めたい人

・少しずつでも着実に資産を増やしたい人

・賃貸経営に手間を掛けたくない、掛けられない人

少額から投資を始めたい人

不動産投資を少額から始めたいと考える人は区分マンション投資に向いています。

区分マンションは、一棟物件と比較して少ない額から投資が可能です。スルガ銀行やフラット35の不正融資問題などが相次いで起こる中、融資をする金融機関側の審査がかなり厳しくなってきました。以前は1棟物件でも頭金なし全額融資のみで購入できるケースもあったようですが、最近は全額融資での購入は難しくなっているようです。頭金で物件の3割程度が必要になってきています。ですから、一棟物件への投資を始めようとすると物件の価格にもよりますが、500万円程度、物件によっては1,000万以上の現金を用意する必要が出てきます。中古物件の場合予期せぬメンテナンスなども発生する場合もあるので貯金の全額を頭金で使ってしまうのは危険すぎます。ですから貯金の半額から3割程度を残しておくとすると、一棟物件から不動産投資を始めるにはハードルが高いと感じる方も多いかもしれません。まずは手持ちの現金でも購入できる範囲か、少ない融資から不動産投資を始めたいという方は、区分マンション投資が向いているでしょう。

少しずつでも着実に資産を増やしたい人

大きなリターンではなく、少しずつでも着実に資産を増やしたい人にも区分マンション投資は向いています。

区分マンション投資は、1棟物件への投資と比較した場合収益性があまり高くありません。特にローン返済があるうちは、家賃からローンや修繕費管理費などを引いてしまうと手元に残る現金は非常に少ないものになってしまいます。ですから、最初から大きな収益を期待する場合には、区分マンション投資は向いていないでしょう。

地道に繰り上げ返済などでローンを完済した後は、手元に残る現金はローン返済の減った分増加しますし、物件を売却した後はまとまった金額が手元に入る事になります。資産価値の落ちにくい物件を見極めて購入しておくことで、売却後の利益もしっかりと確保出来るでしょう。

区分マンションよりも収益性の高い中古RC一棟物件は人気が集中している事もあり品薄で良い物件を探すのは困難になっています。一方の区分マンションは、物件数も多く、賃貸需要の高い物件を選んで購入する事が可能です。賃貸需要が将来的にも見込める、資産価値の高い物件を選んで購入する事で、着実に資産を増やすことが出来るようになるでしょう。

区分マンションへの投資は、短期間で大きな収益を得たいというよりは、地道にコツコツと少しずつでも利益を増やしていきたい方に向いているでしょう。ですから会社を退職して家賃収入だけで生活していく事を目指している場合には不向きだといえます。給与以外の副収入や将来のための資産作りを考えている会社勤めの方に向いている投資法でしょう。

賃貸経営に手間を掛けたくない、掛けられない人

区分マンション投資は、賃貸経営そのものが好きな方や専業の大家を目指す方ではなく、手間をなるべく掛けないで賃貸経営をしたい方に向いています。

専業で大家をするつもりではなく、会社に勤めながらの兼業大家を目指している場合、なるべく手間をかけずに投資が出来る方がいいと考えるでしょう。区分マンションでは、管理組合がマンション全体の管理を行ってくれますし、修繕計画などもマンション全体で決定して行っていくことになります。オーナー自ら計画や実行をしていかなければならない一棟物件と異なり、忙しいサラリーマンの方でもそれほど手間を掛けずに賃貸経営をすることが出来るでしょう。

区分マンション物件選択時の注意点

自宅のマンションを購入した事のある方でも、投資物件として購入する際には自宅用とはまた違った視点での判断が必要です。区分マンションを投資物件として購入する際にはどのような点に気をつければいいのでしょうか。区分マンション投資で物件を選ぶ際に注意すべき点について見ていきましょう。

区分マンション投資・新築か中古か

区分マンションへの投資で、新築物件がいいのか中古がいいのか悩まれる方もいらっしゃるでしょう。一見新築物件の方が設備も新しく入居者もすぐに決まりそうに思えます。しかし、区分マンション投資での新築物件はデメリットも多くありますので、注意が必要です。

新築はデメリットが多い

新築物件のメリットは、修繕などのメンテナンスがしばらく不要だという点でしょう。立地が良く家賃相場が適正であれば、新築を好む入居者は多いはずです。しかし、自分が住むために購入する自宅マンションとは異なり、賃貸物件として運営していくことを考えると新築はデメリットが多くあります。新築物件は購入時の資産価値が最も高く、その後はすぐに2~3割ほど価値が下落していくのが一般的だからです。不動産投資は将来的に売却する事を念頭に置いておくべきですが、その場合、新築物件は価値の下落が著しいため売却までのトータルで見て利益を出すのは難しいと言えます。都心人気エリアの希少価値物件以外は購入後に値上がりする事はまずないでしょう。そういった物件は投資金額も莫大です。全額現金で購入出来る場合などを除いて、ローンを長期に組む必要がありますので、金利の上昇リスクなども考えられます。

中古物件の注意点

中古物件は管理状態を確認するべき

一方の中古区分マンションの場合は、新築物件と比較すると資産価値の下落は緩やかです。同じエリア内での新築物件と比較した場合、購入価格も抑えられます。入居者が決まっているオーナーチェンジ物件を購入すれば、購入した後で入居者を募集する手間も省くことが出来ます。しかし、築年数の経った中古物件は修繕費が高額になっている物件もありますのでそこは注意が必要でしょう。購入する際には、マンションの修繕の履歴や、修繕積立金の滞納がないか、マンション全体の管理状態はどうかなど実際にチェックしておくことが必要でしょう。

中古マンションの価値は築20年くらいまで緩やかに下落し、その後は一定の価値を維持していくのが一般的な傾向です。しかし、中には価値の下落に歯止めがかからないマンションもあります。その価値の有無を決める重要な要因がマンションの管理状態の良し悪しなのです。きちんと管理組合が機能しており適切なメンテナンスや管理がなされているマンションは築年数が経っても価値を維持し続ける事が出来ていると言えます。

旧耐震基準の物件は避けた方が無難

耐震基準には「新耐震基準」と「旧耐震基準」があります。1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけとして、それまでの耐震基準が大きく見直されました。1981年6月1日以降に建築確認証が交付された建物には新たな耐震基準が適用されています。新旧2つの耐震基準の大きな違いは、揺れに対する建物の耐震性です。旧耐震基準では、震度5程度の中規模の揺れで倒壊しない構造を基準としています。新耐震基準では、震度6から7の大規模地震でも倒壊しない構造が基準となっています。

築古物件は表面利回りが良いかもしれませんが、リスクを出来るだけ減らす事を考えると、旧耐震基準の物件は避けた方が無難でしょう。金融機関から融資を受けて物件を購入する場合も多いかもしれませんが、旧耐震基準の物件は融資が付きにくい場合もあります。

ワンルームマンション投資の注意点

区分マンションへの投資でまず思い浮かぶのは、ワンルームマンションという方も多いかもしれません。単身者向けの間取りで、専有面積が狭い分価格は安く比較的手軽に購入できます。中古の区分ワンルームマンションでは都内でも500万円くらいから購入できる物件も多くあります。しかし手頃な価格で投資が出来るとはいえ、簡単に収益があがるというわけではない事には注意が必要です。もともとの投資額は少ないですが、家賃も高額というわけではないので、家賃収入から諸経費などを差し引くと手元に残る収益はわずかになってしまいます。融資を利用して購入した場合には全く利益が出ない場合もあります。

出回っている物件数も多くありますので、表面的な利回りだけを見るのではなく、将来的にも資産価値の落ちにくい物件を選ぶ目が必要になるでしょう。ワンルーム物件は、入居対象となるのは学生や独身のサラリーマンといった単身者です。まずは主要駅へのアクセスが良い好立地の物件を選ぶ事が大切でしょう。また、全てがそうだという訳ではありませんが、単身者では既婚世帯と比較するとゴミ出しや部屋の清掃などがどうしても疎かになり、生活のマナーが守られにくくなるといった傾向がみられます。そうなるとマンション全体の管理状態も悪くなってしまう場合も考えられるのです。購入を決める前には、実際に現地に足を運び、ゴミ出しのマナーやマンションの管理状態をよく確認しておく事が必要でしょう。

また、管理費修繕積立金の滞納がないかどうかもチェックしておきたいところです。国土交通省が管理組合や区分所有者のマンション管理の実態について調査した「マンション総合調査(平成25年度)」によると、3ヶ月以上の管理費修繕積立金の滞納があると回答したマンションは回答があった中の37%でした。4割近くのマンションに滞納が発生しているようです。修繕積立金が計画通り集まらないマンションでは大規模修繕を計画的に行う事が出来なくなる可能性もあり、そうなると資産価値の維持が難しくなってしまいます。さらに修繕積立金がしっかり集まっていないマンションでは、大規模修繕を行う際に追加で費用を徴収される可能性もあります。また、総戸数の少ないマンションでは、月々の修繕積立金が高額なマンションもありますので、表面利回りだけで物件を決めてしまうことのないように、しっかり確認する必要があるでしょう。

ファミリータイプ物件投資の注意点

ファミリータイプの物件は間取りが2DKから3LDKといった専有面積が広めの物件となります。そのため、ワンルームタイプと比較すると、購入金額が高めになるという点はデメリットでしょう。また、ターゲット層であるファミリーが賃貸物件を選ぶ割合が単身者よりも少ないという点もデメリットです。特に現在のところ低金利が続いているため、同じ金額を支払うなら賃貸物件に住むよりはローンを組んで自宅を購入しようと考える世帯の割合は多くなっていると考えられます。また、ファミリー向けの物件は専有面積が広いため、退去後のメンテナンス費用はワンルームと比較すると高くなってしまいます。

一方のメリットは、ファミリー層をターゲットにしているため一度入居が決まると長く入居し続けてくれる場合が多いという点が挙げられます。また単身者と比較すると、室内の状態やゴミ出しのマナーなどが良好な場合も多いのでその点もメリットです。また、駅から近いなどの立地条件が重要となるワンルームと比較すると、立地条件はそこまで良くないマンションでも入居者が決まる可能性が高いのはメリットでしょう。ファミリータイプ物件の場合重視するべきは、小学校の学区や周辺地域の治安が良いかどうかです。公立小学校でも人気のある小学校の学区では、出来るだけ良い教育を受けさせたいという熱心なファミリーが集まります。そのような人気エリアでは多少家賃が高くても入居者が決まる確率が高いでしょう。ただし、いったいどこの小学校が人気なのかは、そのエリアに実際に住んでいないとなかなか分かりにくい部分でもあります。そのような情報は不動産物件紹介の広告には載っていないので、購入前に担当者に確認してみる必要があるでしょう。

区分マンション投資で融資を受ける場合の注意点

ここでは融資を受けて区分マンション投資をする場合に何に注意すべきなのかをみていきます。

積算評価が低くなる

融資を受けて不動産を購入する場合、金融機関が融資を行うかどうかはどのように判断しているのでしょうか。

金融機関では、融資を受ける個人の信用があるかどうか、それ以外には投資しようとしている物件に収益性があるかどうかを重視します。個人の信用は、その人の職種や勤務先での立場、年収や保有している資産などが一般的に評価されると言われます。投資物件に収益性があるかどうかの判断基準は主に2つあり、「積算評価」と「収益還元評価」です。それら2つのうち「積算評価」を重視している金融機関の場合、一棟物件と比較すると融資が付きづらい傾向がみられます。

土地も含めて投資物件を購入する一棟物件への投資では、土地も物件の価値としてみなされます。一方区分マンションの場合、土地は所有者全員の共有となります。一棟物件を所有している場合と比較すると区分マンションでは土地の持分はほとんどありません。購入した物件の価値のほとんどは部屋の価値だけですので、土地の価値はほとんど加味されません。建物は新築時点の価値が最も高く、その後は築年数に応じて価値が低下していきます。一方土地の場合は年数が経っても経年で劣化することはないため、価値の変化はそれほど無いといっていいでしょう。ですから、土地の価値がほとんど加味されない区分マンションでは積算評価で判断された場合、担保の価値が少ないという評価になってしまいます。

では担保価値が低いと評価されると何が問題なのでしょうか。

駅からも近く家賃収入も高くのぞめるような収益性のある物件でも、積算評価が低いと実際の購入価格と融資評価の乖離が起きてしまいます。融資額が実際の価格よりも少なくなってしまうため、その乖離分を現金で埋められないと物件を購入することが出来ません。

また、区分マンション投資を拡大して複数の区分マンションを購入しようとした場合、区分マンションの担保価値は低いため、思ったような額で新たな融資が受けられない可能性があります。

しかし、金融機関によっては、融資の際に「収益還元評価」を重視する方針の場合もあります。その場合、立地や条件の良い収益性の高い物件であれば融資が付きにくいといった問題はないでしょう。

将来的に不動産投資拡大を視野に入れている場合

区分マンションへの投資を手始めとして、今後一棟物件へチャレンジしたいという方も多いかもしれません。また、区分マンションを複数戸所有するつもりだという方もいらっしゃるでしょう。

しかし、新築区分マンションを多額の融資を受けて購入した場合や、2戸目の区分マンション投資でもローンを組んで購入した場合などは注意が必要です。今後一棟物件を購入したいと思った時点で思った通りの金額や金利で融資が受けられない可能性があるからです。

ローンの残債よりも物件の価値が下がってしまった状態になると債務超過となり、次の融資が受けられなくなってしまいますし、売却も難しくなります。区分マンションでは土地の所有分がほとんどなく積算評価が低くなりやすいためです。将来的に一棟物件への投資も考えている場合には、区分マンション投資では融資金額は出来れば控え目に、出来ることならば現金で購入出来る範囲で投資をした方がいいでしょう。

有利な条件で融資を受けるには

融資を受けて不動産投資をする際は、いかに良い金利で融資が受けられるかが重要です。利回りが良い手頃な物件を見つけられても、融資の金利が高ければ思ったような利益は出せなくなります。では融資を有利な条件で受けるためにはどうしたらいいのでしょうか。

銀行による融資の受けやすさはあるのか?

まずは、銀行によって融資を受けやすい銀行があるのかどうかを見ていきましょう。

金融機関はメガバンク、地銀、信用金庫など数多くありますが、誰にでも無条件に融資をしてくれるわけではありません。信用金庫などは地元密着型なので、例えば給与の振込口座を持っていたりなどといった実績があれば比較的融資が受けやすくなっています。しかし、金利が高めだという難点はあります。地銀も地域密着型で、金利もかなり低めになっていますが、信金などと比較すると融資対象の年収水準が高くなるため、敷居が高くなっています。メガバンクも融資金利は低く設定されていますが審査が厳しいため、自己資金があっても属性が低いと融資審査が通らない場合もあります。

良い条件で融資を受けやすい属性について

属性とは、融資をするかしないかの判断材料です。金融機関側もお金を貸すからにはきちんと返済してくれる人なのかという点を判断する必要があるのです。

属性は、年収はいくらか、どんな職業か、本人の年齢といった項目がまずあげられます。まず年収は高い方がいいのですが、安定した職業に就いているかどうかも重視されます。社会的信用の高い職業や、安定した企業に長く勤めている方が有利だと言えるでしょう。また、勤続年数は長いほど良いのですが、年齢的には50歳前後がピークとなります。

また返済能力もチェックされます。クレジットカードの返済で事故歴がないかどうかといった個人の信用情報なども判断材料です。また、預貯金といった金融資産が収入に比較して極端に少なくないか、つまり浪費をする癖がないかなどもチェックされると考えておいた方がいいでしょう。また、単身者よりは連帯保証人となれる配偶者がいる既婚者の方が有利です。

区分マンションでの不動産投資を考えた場合はまずは安定した収入を得られる会社勤めを辞めないことでしょう。また、借金を減らしたり、出来るだけ若いうちからコツコツと貯金したりしておく努力も必要となるでしょう。

複数金融機関に打診を

出来るだけ良い条件で融資を受けるには、1金融機関だけではなく購入したい物件の融資対象エリアとなる金融機関複数に打診をしてみる事も大切です。金融機関によって物件を評価する特質も異なりますので、1行で断られたとしても他の金融機関では融資が受けられる場合もあります。

関東圏内で不動産投資を考えている方におすすめの情報

最後に現在関東にお住まいの方で、関東圏内での不動産投資を考えている方におすすめの情報をお伝えしておきたいと思います。

不動産融資に積極的な銀行・横浜銀行

横浜銀行は、地銀の中でも預かり残高トップの地銀最大の銀行です。本店は横浜みなとみらい、支店は神奈川県内に172店舗の他、東京に21店舗、群馬、愛知、大阪に合せて5店舗あります。地元を大切にしている銀行ですので、支店のある地域に住んでいる人が神奈川県内の物件を購入する場合、融資対象となります。

融資額の上限は3億円。ただし、団体信用生命保険を付けた場合は、最高でも1億円までです。

神奈川県内は人気エリアが多く賃料も高く見込めるため不動産の価格も高くなりがちです。積算評価よりも価格が大きく上回っている物件も多くありますが、そのような物件では高額な家賃が期待できる物件も多いため収益還元評価法も併せて評価を行っているようです。

融資を受けられる年収の水準は神奈川県内で700万円以上、都内では1,000万以上から検討が可能という事なので敷居は決して低くはありません。しかしその審査さえクリアする事が出来さえすれば適用金利はメガバンク並みに低く抑えられています。

融資審査は、物件の評価と個人の属性両方を重視しているので、もしも審査に不安がある場合は割安で評価の良い物件を選ぶ事も大切です。また、現金比率を出来るだけ多めに設定しておくと良いでしょう。

スルガ銀行の不正融資問題を受けて、融資姿勢が厳しくしている銀行も多い中で、横浜銀行は、不動産融資に対して比較的積極的だと言われています。支店がある地域に現在お住まいで神奈川県内での物件購入を検討しているといった場合は、融資を申し込む際の選択肢に入れておいた方がよい銀行です。

高稼働エリア中心の中古区分マンション投資会社・JPリターンズ

初めての中古区分マンション投資で、物件を購入しようと考えている場合、どのように割安で評価の高い優良な物件を探したらいいのでしょうか。まずはインターネットのサイトを検索してみるのが一般的かもしれません。しかし、サイト上で物件を探しているだけではなかなか良い物件が見つからないという場合も多いのです。というのは、サイトに紹介されているのは一部の物件で、優良な物件はサイトに紹介される前に取引されてしまっていることが多いからです。もし、中古区分マンション投資を始めたいと考えているなら、中古区分マンション投資に強い不動産会社を選んで物件を紹介してもらうのが1番の近道でしょう。数ある不動産会社の中でもご自身の投資スタイルや考え方に合った会社を選ぶことが大切です。その為に、色々な会社の主催する投資セミナーなどに参加して生の情報を積極的に学んでいく事がとても重要です。

今回は、180回以上人気の無料不動産投資セミナーを主催している不動産投資会社「マンション投資のJPリターンズ」をご紹介しておきたいと思います。

jpリターンズは、東京23区、横浜・川崎エリアの中でも入居者需要が高い高稼働エリアの中古区分マンションを中心に取り扱っている不動産投資会社です。様々なニーズに対応出来る3パターンの物件を取り揃えています。

・1,000万以下から手軽に始められる「低価格高利回り物件」

・人気のある都心5区を中心とした「都心築浅物件」

・都心5区オーナーチェンジ物件で割安感を実現している「都心ファミリータイプ物件」

 

物件購入から賃貸物件管理までワンストップでサービス提供しているので、手間を掛けずに賃貸経営を始めたい忙しい方でもストレスなく投資を始める事が出来るでしょう。

jpリターンズでは都内を中心に投資初心者から参加できる無料不動産投資セミナーを開催しています。セミナーと同時に無料の個別相談も実施されていますので実際にどのような物件があるのかを実際に確認する事が出来るでしょう。しかし、セミナーに参加するのはいいが、その後の営業が煩わしいと思われる方も多いかもしれません。jpリターンズのセミナー参加者の口コミによると、「しつこい営業はなくあっさりしていた」「セミナー後のしつこい営業などもなく自分のペースで検討できる」と好印象が目立ちます。自社の物件に自信があるからこその余裕のある営業スタイルのようです。不動産投資を始める前に、まずはjpリターンズの無料不動産投資セミナーに参加して、区分マンション投資に対する知識や理解をしっかりと深めておきましょう。

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